パナソニック コネクトは、2025年度に78.8万時間を生成AIで削減しました。年間総労働時間の3.4%に相当する数字です。SOMPOホールディングスは国内グループ約3万人へ、GMOインターネットグループは業務活用率71.4%へと、全社規模の展開が広がっています。この記事では、3社の具体的な数字から「全社でAIを定着させる企業に共通するやり方」を読み解きます。AI活用を自分の仕事にどう取り入れるか考えるヒントとして使ってください。
3社の数字で見る全社展開型AIエージェントの現在地
まず、何がどこまで進んでいるのかを数字で確認します。「一部の部署で試験導入」ではなく、社員全体に広げている点が3社の共通点です。
パナソニック コネクト：78.8万時間を削減
パナソニック コネクトは、自社開発のAIアシスタント「ConnectAI」を全社員約1万1,800人に展開しています。2025年度の削減時間は78.8万時間で、年間総労働時間の3.4%に相当すると報告されています。
注目したいのは伸び方です。削減時間は前年度比で2倍、利用回数は361万回で前年度比1.6倍に増えました（出典：AINOW「AIエージェント導入事例10選！日本企業・自治体の成果と成功の共通点」2026年9月30日）。
SOMPOホールディングス：約3万人へ、研修を必須化
SOMPOホールディングスは、2026年1月から国内グループ社員約3万人を対象に「SOMPO AIエージェント」の導入を始めました。基盤にはGoogle CloudのGemini Enterpriseを採用しています。
見逃せないのは、管理職以上にリーダーシップ研修を必須化した点です（出典：同上）。ツールを配るだけでなく、組織として使いこなす体制づくりに踏み込んでいます。
GMOインターネットグループ：業務活用率71.4%
GMOインターネットグループは、AIエージェントの業務活用率が71.4%に拡大したと報告されています（出典：同上）。導入したかどうかではなく、実際に業務で使われている割合を指標に置いているのが特徴です。
- パナソニック コネクト：約1万1,800人に展開、2025年度78.8万時間を削減
- SOMPOホールディングス：約3万人へ展開、管理職以上に研修を必須化
- GMOインターネットグループ：業務活用率71.4%
3社に共通する「定着のステップ」
規模も業種も違う3社ですが、進め方には共通した順番が見えます。要するに、いきなり業務特化型を狙わず、まず汎用AIを全員が使える状態にしてから高度化するという流れです。
まず汎用AIを全社員に行き渡らせる
パナソニック コネクトのConnectAIは、特定部署の専用システムではなく全社員が使える汎用的なアシスタントです。利用回数が361万回まで伸びたのは、日常の問い合わせや文書作成など、幅広い業務で誰もが使える土台があるからだと考えられます。
まず全員が触れる環境を整えることで、現場から「こう使えば効く」という知見が集まります。
使われているかを指標で追う
GMOインターネットグループが「業務活用率71.4%」という数字を掲げているように、導入の成否を「使われているか」で測る姿勢が共通しています。
配っただけで使われないツールは成果になりません。活用率を追うことで、定着していない部署や業務を見つけ、次の手を打てます。
人と組織への投資をセットにする
SOMPOホールディングスが管理職以上に研修を必須化したのは象徴的です。AIエージェントは入れれば勝手に効果が出る道具ではなく、使い方を判断し、部下に広げる人の力とセットで効いてきます。
働く個人は何を準備すればいいか
企業の全社展開は、そこで働く人のスキル要件に直結します。ここからは読者自身の行動に引き寄せて整理します。
汎用AIを「毎日使う」状態を自分でつくる
パナソニック コネクトの伸び方が示すように、効果は使う回数と使い方の質の両方から生まれます。勤務先に全社ツールがなくても、個人で使える生成AIを日常業務に組み込み、まず回数を積むことが出発点になります。
- メール文面や議事録の下書きをAIに任せる
- 調べ物の要約や比較表づくりに使う
- 自分の業務で「毎回やる作業」を1つAIに置き換える
「活用できる」を示せる形にしておく
全社でAIを使う企業が増えると、採用や社内評価でも「AIを業務で使えるか」が問われやすくなります。研修を必須化するSOMPOの動きは、その裏返しでもあります。
どの業務でどう使い、どれだけ時間を減らせたかを自分の言葉で説明できると、リスキリングの成果として示しやすくなります。
この記事のまとめ
パナソニック コネクト・SOMPOホールディングス・GMOインターネットグループの事例から、全社でAIを定着させる企業には共通の順番があることが見えました。
- パナソニック コネクトは2025年度に78.8万時間（総労働時間の3.4%相当）を削減
- まず汎用AIを全員に広げ、活用率で定着を測り、研修など人への投資をセットにする
- 個人は「毎日使う」回数と「どう効いたか説明できる」実績の両方を積むことが準備になる
まずは自分の業務のうち、毎回発生する作業を1つ選び、手元の生成AIで置き換えるところから始めてみてください。小さな置き換えの積み重ねが、全社展開型の時代に通用するスキルの土台になります。
よくある質問
AIエージェントと、これまでのチャット型AIは何が違うのですか？
明確な線引きは文脈によりますが、一般にチャット型AIが質問への回答を返すのに対し、AIエージェントは目的を与えると複数の手順を自分で進めて成果物まで仕上げる点が異なると説明されます。今回の3社は、全社員が使う形でこうしたAIを業務に組み込んでいます。
中小企業や個人でも全社展開のような効果は出せますか？
規模が小さくても、汎用AIをまず日常業務に定着させ、使い方を更新していくという順番は同じく有効と考えられます。今回紹介した3社は大企業の事例ですが、「まず回数を積む」「効果を測る」という考え方は個人の業務にも応用できます。
AIエージェントが広がると、自分の仕事はなくなりますか？
今回の事例は、いずれも作業時間の削減や活用率の向上を成果として報告しており、人の仕事をなくすことよりも定型作業を減らす方向で使われています。削減できた時間をより付加価値の高い業務に振り向けられるかが、働く個人にとっての分かれ目になると考えられます。
勤務先にAIツールがない場合、何から始めればよいですか？
個人で使える生成AIを1つ選び、毎回発生する作業（メールの下書き、資料の要約など）から置き換えるのがおすすめです。パナソニック コネクトの事例が示すように、使う回数が増えるほど使い方の質も上がり、成果につながりやすくなります。
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