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プログラミングスクールの受講料は、数十万円から100万円を超えるものまであります。「給付金で安くなる」と聞いて調べ始めると、給付金・補助金・助成金と似た言葉が並び、どのスクールで何が使えるのかが分かりにくくなります。この記事では、プログラミングスクールで使える2つの国の制度の違いと、自分が使えるかの条件、対象の講座を自分で確かめる方法を整理します。
- プログラミングスクールで使えるのは、厚生労働省の「教育訓練給付金」と、経済産業省の「キャリアアップ支援事業」の補助金の2つ。別の制度で、併用はできません
- 給付金は、厚生労働省の検索システムに載っている講座だけが対象です。受講開始日の2週間前までに、ハローワークでの手続きが必要です
- 補助金は、在職中で転職を目指す人が対象で、2027年3月31日までに講座を修了する必要があります
※制度と講座の情報は2026年10月12日時点で確認したものです。
プログラミングスクールで使える「給付金」と「補助金」は別もの
プログラミングスクールの案内でよく見る「給付金」と「補助金」は、出しているところも、受け取り方も違う制度です。
| 比べる点 | 給付金（教育訓練給付金） | 補助金（キャリアアップ支援事業） |
|---|---|---|
| 出しているところ | 厚生労働省（雇用保険から） | 経済産業省 |
| 窓口 | ハローワーク | 補助事業者に選ばれたスクール |
| 受け取り方 | 受講料を払った後、本人に支給される | スクールを通じて、値引きやキャッシュバックの形で負担が軽くなる |
| 対象の人 | 雇用保険の加入期間などの条件を満たす人（在職中・離職後1年以内） | 会社に雇われて働いていて、別の会社への転職を目指す人 |
| 戻る割合 | 講座により20%〜最大80% | 最大70%（上限56万円） |
| 期限 | 制度に期限は無い（講座ごとに指定の期間がある） | 2027年3月31日までに講座を修了する人 |
2つの制度は併用できません。同じ講座で両方を受けることはできないので、どちらか一方を選びます。2つの制度の違いは、リスキリング補助金を個人で使うには｜教育訓練給付金とキャリアアップ支援事業の違いでも詳しく説明しています。
給付金（教育訓練給付金）の3種類と戻る額
教育訓練給付金には3種類あり、講座ごとにどれに当たるかが決まっています。
| 種類 | 戻る割合 | 上限 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講料の20% | 10万円 |
| 特定一般教育訓練 | 40%。資格を取って就職などをすると50% | 20万円（50%なら25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 50%。資格を取って就職などをすると70%、さらに賃金が5%以上上がると80% | 1年あたり40万円（70%なら56万円、80%なら64万円） |
エンジニアへの転職を目指す長期のプログラミング講座の多くは、専門実践教育訓練です。経済産業省の認定（第四次産業革命スキル習得講座、通称「Reスキル講座」）を受けた講座が、厚生労働省の指定も受けて対象になっています。
ネット上には「最大70%」と書いたページも残っています。80%に上がる仕組みは、2024年10月以降に始まった講座からで、それより前の情報です。
3種類の違いは教育訓練給付金とは｜一般・特定一般・専門実践の違い、一般教育訓練は一般教育訓練給付金とはで説明しています。
給付金を使える人の条件
教育訓練給付金を受けられるのは、次のどちらかに当たる人です。
| 状況 | 条件 |
|---|---|
| 在職中 | 受講開始日に雇用保険に入っていて、加入期間が3年以上 |
| 離職中 | 会社を辞めた日の翌日から受講開始日までが1年以内で、加入期間が3年以上 |
初めて給付金を受ける人は、加入期間の条件が短くなります。専門実践なら2年以上、一般・特定一般なら1年以上です。前の会社との間が1年以内なら、加入期間を通算できます。
20代・30代で気をつけたいのは、次の点です。
- 社会人になって間もない人は、加入期間が足りないことがある。専門実践の講座は、初めてでも2年以上の加入が必要
- 前回から3年あける。以前に教育訓練給付金を受けた人は、前回の受講開始日以降に3年以上の加入期間が必要
- フリーランス・個人事業主は原則使えない。雇用保険に入っていないため。会社を辞めて1年以内で、加入期間を満たしていれば使える
加入期間が足りない人で、在職中に転職を目指しているなら、補助金（キャリアアップ支援事業）が選択肢になります。補助金は、雇用保険の加入期間を条件にしていません。
給付金の対象のプログラミング講座を探す方法
給付金の対象かどうかは、スクールの案内や比較記事ではなく、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で確かめるのが確実です。給付金は、この検索システムに載っている講座（厚生労働大臣が指定した講座）だけが対象だからです。
検索システムを使うときは、次の3点に注意してください。
- 全角で入力する。半角の英字では検索できない（「全角入力してください」と出る）。スクール名に英字があるときは、全角に直して入力する
- 実施方法（通学・通信など）の絞り込みを外す。同じ講座が、通学版と通信版で別々に載っていることがある。絞り込んだままだと件数を少なく読み違える
- 名前が変わったスクールは、旧名でも探す。講座名や施設名が、今のスクール名と違うことがある
講座の指定は、毎年4月1日と10月1日に入れ替わります。指定には期間があり、指定の期間中に受講を始めた人だけが対象です。数年前の比較記事に載っているスクールが、今は検索システムに見つからないこともあります。申し込む前に、自分が受ける講座の名前で検索しておきましょう。検索システムの URL は、記事の最後の参考文献に載せています。
給付金が使えるスクールの例：インターネット・アカデミー
インターネット・アカデミーは、Webデザインやプログラミング、AIを教えるスクールです。専門実践教育訓練の講座（Reスキル講座）が17講座あり、通学と通信（eラーニング）の両方で受けられます（2026年10月4日時点）。
プログラミングやエンジニアへの転職に関わる講座には、次のようなものがあります。
| 講座 | 期間 | 訓練経費 |
|---|---|---|
| ITエンジニア転職コース | 12か月 | 996,545円 |
| インフラエンジニア転職コース | 12か月 | 1,129,040円 |
| ITエンジニア総合コース＋Python講座＋AIプログラミング講座 | 12か月 | 1,138,115円 |
| AI・データサイエンティストコース | 12か月 | 587,988円 |
給付金を最大まで受けた場合の自己負担は、次のとおりです。
- ITエンジニア転職コース（996,545円）: 80%は約80万円だが、1年あたりの上限は64万円。戻るのは64万円で、自己負担は356,545円
- AI・データサイエンティストコース（587,988円）: 80%の470,391円が戻り、自己負担は117,597円
訓練経費がおおむね80万円を超えると、どの段階も上限に当たります。「最大80%」だけを見ると、戻る額を多く見積もりやすいので、講座ごとに計算しておきましょう。80%は賃金が5%以上上がったときの額なので、まずは修了で受けられる50%で計算しておくと安心です。
注意点が2つあります。
- 同じスクールに、一般教育訓練の講座（20%・上限10万円）もあります。Reスキル講座と取り違えないようにしましょう
- 「ITエンジニア総合コース＋Python講座＋AIプログラミング講座」など一部の講座は、指定の期間が2027年3月31日までです。それより後に受講を始める場合は、対象かどうかをスクールに確かめてください
講座の一覧と選び方は、インターネット・アカデミーの給付金対象講座まとめと第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）とはで詳しく説明しています。
補助金が使えるスクールの例：テラキャン プログラミング
テラキャン プログラミングは、株式会社SHIFTが運営するプログラミングスクールです。以前の「DMM WEBCAMP」「SHIFT TERAS CAMPUS」から名前が変わっています。
このスクールは、経済産業省のキャリアアップ支援事業の補助事業者です。公式サイトでは、3つのコースすべてが補助金の対象（最大70%）と案内されています。一方、厚生労働省の検索システムでは、今の名前・旧名・運営会社名のどれで探しても、給付金（教育訓練給付金）の対象講座は見つかりませんでした（2026年10月12日時点）。このスクールで国の制度を使うなら、補助金です。
| コース | 期間 | 費用の例 |
|---|---|---|
| 短期集中コース | 3か月 | — |
| 専門技術コース | 4か月 | — |
| 就業両立コース | 6か月 | 定価 808,500円（税別）→ 補助をすべて受けると 248,500円 |
就業両立コースの金額は、事務局の「補助事業者を探す」ページに載っている定価です（2026年9月3日更新のデータ）。補助は2段階で、講座の修了で受講費用（税別）の50%（上限40万円）、転職して1年続けて働くと、さらに20%（上限16万円）です。
補助金の対象になる人と申し込みの流れは、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とはにまとめています。
給付金と補助金、どちらを選ぶ？
自分の状況に当てはめると、どちらを使うかがおおむね決まります。
| あなたの状況 | 使う制度 |
|---|---|
| 雇用保険の加入期間が足りていて、転職するかはまだ決めていない | 給付金 |
| 会社を辞めて1年以内で、加入期間が足りている | 給付金（補助金は在職中の人が対象） |
| 在職中で転職を目指しているが、加入期間が足りない | 補助金 |
| 在職中で転職を目指していて、加入期間も足りている | どちらも使える。講座と自己負担で比べる |
| 講座の修了が2027年4月以降になる | 給付金（補助金は2027年3月31日までの修了が条件） |
| フリーランス・個人事業主 | どちらも原則使えない |
在職中で転職を目指していて、どちらも使える人は、受けたい講座がどちらの制度の対象かで決めるのが現実的です。給付金を使うと、その後3年は次の給付金を使えない点も考えておきましょう。
給付金を受けるまでの流れ
専門実践教育訓練の講座で給付金を受けるまでの流れは、次のとおりです。
- スクールの説明会・カウンセリングで、受けたい講座が給付金の対象かを確かめる
- ハローワークで、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カード（職歴や目標をまとめた書類）を作る
- 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続きをする
- 受講料を払い、受講を始める
- 受講中は6か月ごとに、修了後にも、ハローワークで支給申請をする（それぞれ期間の末日の翌日から1か月以内）
- 資格を取って就職などをしたら、上乗せの20%、賃金が上がったら10%の支給申請をする
手続き3の期限に間に合わないと、給付金を受けられないことがあります。講座を決めたら、申し込む前にハローワークへ行く日を決めておきましょう。条件と手続きの詳細は専門実践教育訓練給付金とは、期限に間に合わないときは教育訓練給付金の申請期限を過ぎたら？を読んでください。
よくある質問
給付金と補助金は併用できますか？
できません。2つは目的が同じ国の制度のため、同じ講座で両方を受けることはできません。どちらか一方を選びます。
受講料は先に全額払う必要がありますか？
給付金の場合は、受講料を払った後に、支給申請をして受け取ります。一度は自分で払う必要があります。補助金の場合は、スクールを通じて値引きやキャッシュバックの形で負担が軽くなります。払い方はスクールによるので、カウンセリングで確かめましょう。
失業中でも使えますか？
給付金は、会社を辞めた日の翌日から1年以内に受講を始めれば使えます（加入期間の条件も必要）。補助金は、在職中の人が対象なので、失業中の人は使えません。
テラキャン プログラミング（旧 DMM WEBCAMP）で給付金は使えますか？
2026年10月12日時点で、厚生労働省の検索システムでは、給付金の対象講座が見つかりませんでした。国の制度を使うなら、経済産業省の補助金（最大70%・2027年3月31日までに修了）です。
比較記事に「給付金の対象」と書かれているスクールは、そのまま信じてよいですか？
講座の指定には期間があり、毎年4月と10月に入れ替わります。記事が書かれた時点と今とで、対象が変わっていることがあります。申し込む前に、厚生労働省の検索システムで講座の名前を検索して確かめましょう。
まとめ
プログラミングスクールで使える国の制度は、給付金（厚生労働省）と補助金（経済産業省）の2つです。
- 給付金: 雇用保険の加入期間などの条件を満たす人。検索システムに載った講座だけが対象で、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続き
- 補助金: 在職中で転職を目指す人。補助事業者のスクールで受け、2027年3月31日までに修了
- どちらでも: 申し込む前に、受けたい講座がどちらの制度の対象かを、検索システムとスクールのカウンセリングで確かめる
まずは自分がどちらの制度に当たるかを確かめ、無料カウンセリングで「この講座は給付金（または補助金）の対象か」を聞いてみましょう。
参考文献
- 厚生労働省「教育訓練給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
- 厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/001529622.pdf
- 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（事務局） https://careerup.reskilling.go.jp/worker/
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