転職活動のAI利用75.7%、7割が誤情報を経験する落とし穴

転職活動のAI利用75.7%、7割が誤情報を経験する落とし穴

転職活動でChatGPTなどの生成AIを使う人は、いまや4人に3人。ところが、そのAIが返してきた情報を鵜呑みにすると痛い目を見ます。ワークス・ジャパンの調査では、転職活動でAIを使った人の70.5%が「誤った情報や古い情報が含まれていた経験がある」と答えました。この記事では、求職者がAIをどう使い、どこで裏取りをしているのかを調査データから整理し、AIの回答に振り回されないための具体的な確認手順までまとめます。

目次

転職活動でのAI利用は75.7%、もはや下調べの標準ツール

ワークス・ジャパンが2026年4月以降に転職した25〜35歳の正社員300人に聞いた調査では、転職活動中に生成AIを使った人は75.7%に達しました。約4人に3人が、何らかの形でAIに頼りながら転職を進めたことになります。

この数字が示すのは、AIが「一部の感度が高い人が使う特別なツール」ではなくなったという現実です。求人票を読み、企業を調べ、応募書類を考える——そうした一連の作業の入り口に、検索エンジンと並んで生成AIが置かれるようになりました。

何にAIを使っているのか

同じ調査で、AIの用途を見ると下調べ系が中心です。

  • 業界について調べた:41.0%
  • 特定の職種について調べた:38.3%
  • 特定の企業について調べた:35.2%
  • 「転職するかどうか・キャリア相談」に使った:4.4%

つまり、AIは「情報収集」には広く使われる一方、「キャリアそのものの相談相手」としてはほとんど使われていないということです。業界や職種の概要をざっくりつかむにはAIが便利でも、「自分はこの先どう働くべきか」という問いは、まだ人に委ねられている構図が読み取れます。

なぜ下調べにばかり使われるのか

理由はシンプルです。業界や職種の一般的な説明は、AIが得意とする「すでに世の中に大量に存在する情報の要約」だからです。反対に、自分の価値観や家庭の事情、これまでの経歴を踏まえたキャリア判断は、個別性が高くAIが苦手とする領域です。

利用実態そのものが、AIの得意・不得意を求職者が肌感覚でつかんでいることを物語っています。

AI利用者の7割が「誤情報・古い情報」を経験

調査では、生成AIを使った人の70.5%が、AIの回答に誤った情報や古い情報が含まれていた経験があると答えました。AIで下調べをする人の多数派が、すでに「間違い」に遭遇しているということです。

AIが返す情報には、学習データの時点が古いために最新の状況を反映していなかったり、もっともらしいのに事実と異なる内容(いわゆるハルシネーション)が混じったりします。転職で言えば、「すでに廃止された制度」「古い組織体制」「実在しない募集要項」などが、自信ありげな文章で出てくる恐れがあります。

「それっぽい答え」ほど危ない

AIの回答が厄介なのは、間違っていても文章としては自然で説得力があることです。検索結果なら「情報源がない」「日付が古い」と気づける手がかりも、AIの整った文章では見えにくくなります。

とくに企業の待遇や募集状況、資格制度の要件など、時間とともに変わる情報はAIが取りこぼしやすい領域です。これらをAIの回答だけで判断すると、面接で的外れな発言をしたり、応募先を誤って絞り込んだりするリスクがあります。

企業側も同じ悩みを抱えている

この調査では、入社後に感じたギャップの原因もたずねています。上位には「エージェントの説明と実態の違い」「求人票の内容が古い・不正確」がいずれも27.7%で並び、最多でした。

AIに限らず、求人票やエージェントの説明にも「情報の鮮度と正確さ」の問題はつきまといます。AIの誤情報は、こうした既存の情報ギャップに新しい一層が加わった、と捉えるのが正確でしょう。だからこそ、情報源を一つに絞らない姿勢が重要になります。

求職者はどこで裏を取っているか

AIの回答を信じきらない人たちは、どこで確認しているのでしょうか。調査では、AIの回答の真偽を確かめる情報源として次の順で挙がりました。

  • 転職サイト:53.8%
  • 企業のコーポレートサイト:40.5%
  • 企業の採用サイト:38.6%
  • 転職エージェント:31.4%

注目したいのは、上位を占めたのが企業自身が発信する一次情報だという点です。コーポレートサイトと採用サイトを合わせれば、企業公式の情報にあたる人が多いことがわかります。

一次情報に立ち返る動きが強い

AIが生成した情報は、いわば加工された二次・三次情報です。それを確かめる最終手段として、求職者は企業が自分の名前で出している公式情報へ戻っていきます。この流れは、AI時代の情報リテラシーの基本形と言えます。

AIは「地図」、公式サイトは「現地」

AIの使い方を旅行にたとえると、AIは全体像をつかむ地図です。どんな業界があり、どんな職種が存在するのか、見取り図を素早く描くのに向いています。一方で、実際にその会社がいま何人募集し、どんな条件を出しているかという「現地の情報」は、公式サイトや転職サイトで確かめる必要があります。

地図と現地を混同しないこと。これが、7割が誤情報に当たる環境でAIを安全に使うための前提です。

AIの回答に振り回されないための実践ステップ

ここまでの調査結果を、明日から使える行動に落とし込みます。

AIは「調べる入り口」として使い、「判断の根拠」は一次情報で固める。この役割分担を徹底するだけで、誤情報による遠回りはかなり防げます。

具体的には、次の手順をおすすめします。

  • AIには「業界・職種の全体像」や「調べるべき観点の洗い出し」を任せる
  • 企業名・待遇・募集状況など具体的な事実は、必ず企業公式サイトや採用ページで確認する
  • 資格・制度の要件は、所管の公式情報(省庁・運営団体のサイト)で原典にあたる
  • AIの回答には「いつ時点の情報か」を聞き返し、古い可能性を前提に扱う
  • 面接で使う情報は、出どころを一つに頼らず二か所以上で突き合わせる

キャリアの相談は人に、作業はAIに

調査でキャリア相談にAIを使った人が4.4%にとどまったのは、ある意味で健全な線引きです。業界研究や文章の下書きといった「作業」はAIに任せ、「この会社に本当に進むべきか」という判断は、転職エージェントや信頼できる人との対話で深める。この分担が、遠回りを減らします。

「AIが言っていた」で止めない

最後に覚えておきたいのは、面接や書類で「AIが言っていたから」は通用しないということです。AIはあくまで下調べの相棒であり、発言の責任は自分にあります。一次情報で裏を取った内容だけを、自分の言葉として使う。この一手間が、情報過多の時代に信頼される求職者の条件になります。

まとめ

転職活動での生成AI利用は75.7%まで広がり、下調べの標準ツールになりました。一方で、利用者の70.5%が誤情報や古い情報を経験しており、AIの回答をそのまま使うのは危険です。求職者の多くは、転職サイトや企業公式サイトといった一次情報に立ち返って裏取りをしています。

AIは全体像をつかむ地図として使い、具体的な事実は企業の公式情報で確かめる。キャリアの判断は人との対話で深める。この役割分担ができれば、AIは転職活動の強力な味方になります。まずは次に調べたい企業について、AIで概要をつかんだあと、その会社の採用ページを開いて見比べるところから始めてみてください。

よくある質問

転職活動で生成AIを使うのは一般的ですか?

ワークス・ジャパンの調査(2026年4月以降に転職した25〜35歳の正社員300人対象)では、転職活動中に生成AIを使った人は75.7%でした。約4人に3人が利用しており、下調べの標準的なツールになりつつあります。

AIの回答はどのくらい間違っているのですか?

同じ調査で、AI利用者の70.5%が「回答に誤った情報や古い情報が含まれていた経験がある」と答えています。学習データの古さや、もっともらしい誤答(ハルシネーション)が原因で、とくに待遇や募集状況など変化しやすい情報は取りこぼされやすい傾向があります。

AIの回答が正しいかどうか、どこで確認すればいいですか?

調査では、確認先として転職サイト(53.8%)、企業のコーポレートサイト(40.5%)、企業の採用サイト(38.6%)、転職エージェント(31.4%)が上位でした。企業自身が発信する一次情報にあたるのが基本です。

キャリアの相談をAIにしてもいいですか?

調査でキャリア相談にAIを使った人は4.4%にとどまりました。業界研究や文章の下書きといった作業はAIが得意ですが、「この先どう働くべきか」という個別性の高い判断は、転職エージェントや信頼できる人との対話で深めるのが向いています。

面接でAIで調べた内容を話しても大丈夫ですか?

AIで得た情報は下調べの段階にとどめ、企業の公式サイトなど一次情報で裏を取ってから使うのが安全です。AIの回答には誤りが混じる前提で、出どころを二か所以上で突き合わせてから、自分の言葉として話すようにしましょう。

参考文献

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