監査法人の3社に2社が生成AI導入|会計士の採用要件はどう変わる

監査法人の3社に2社が生成AI導入|会計士の採用要件はどう変わる

監査法人で働く会計士やこれから会計・税務の世界を目指す人にとって、「生成AIで仕事がどう変わるのか」は無視できないテーマになりました。残業が減るという前向きな変化がある一方で、採用の動きにも変化が出始めています。この記事では、監査法人勤務者260人への実態調査をもとに、生成AIの導入状況と、採用要件の変化に備えて今からできる準備を整理します。

目次

監査法人の3社に2社が生成AIを活用している

会計・税務人材の転職支援を行うレックスアドバイザーズが、監査法人に勤務する260人を対象に実施した実態調査を2026年10月20日に公表しました。結論から言うと、業務プロセスの一部または全部で生成AIを活用している監査法人は、全体の約3分の2に達しています。

数年前まで監査業務は人手による確認作業が中心でした。それが短期間で「AIを使うのが当たり前」の環境に近づいているという点が、この調査の大きなポイントです。

一部活用54%・大部分活用13%の内訳

「3社に2社」という数字は、活用の度合いで分けると次のようになります。

  • 業務プロセスの一部で活用している:54%
  • 業務プロセスの大部分で活用している:13%

一部活用と大部分活用を合わせると約67%です。まだ「大部分で使っている」法人は1割強にとどまりますが、裏を返せば、多くの法人がこれから活用範囲を広げていく余地があるとも読めます。

使われているツールはChatGPTが最多

有料AIツールの利用率は、以下の順に高くなっています。

  • ChatGPT:47%
  • Gemini:43%
  • Copilot:33%

ChatGPTがやや先行していますが、GeminiやCopilotも近い水準で使われています。特定の1ツールに集約されているわけではないため、これから学ぶ人は、まず広く使われている定番ツールを一通り触っておくと実務での汎用性が高まります。

調査を実施したレックスアドバイザーズは会計・税務人材の転職支援会社です。「AI活用が採用要件を変えている」という結論は人材ビジネス側の視点を含む点を踏まえつつ、具体的な数字は現場の肌感覚を知る手がかりになります。

残業は減り、収入増につながった層もいる

生成AIの導入は、働き方にも変化をもたらしています。AI活用によって残業が減った監査法人は全体の65%でした。監査業務は繁忙期の長時間労働が課題とされてきただけに、この変化は現場にとって実感を伴うものと考えられます。

65%で残業が減少

残業が減った背景には、定型的な資料作成やチェック作業の一部をAIが担えるようになったことがあると見られます。確認作業の下ごしらえをAIに任せ、人は判断に集中する。こうした分担が進むほど、投入時間は圧縮される傾向があります。

「残業が減って収入も増えた」20%の意味

さらに注目したいのは、残業が減った法人のうち20%は「残業が増えずに収入も増加した」と回答している点です。

一般的に残業が減ると残業代が減り、手取りが下がると考えがちです。しかしこの層では、労働時間を増やさずに成果や処遇が上がっています。つまり、AIで生産性を上げた分が評価や報酬に反映されるケースが出始めているということです。これは「長く働く」から「効率よく成果を出す」へ、評価軸が動いている兆しと言えます。

採用の動きが変わり始めている

働き方が変わる一方で、採用面には慎重な動きも見えます。ここは、これから会計・税務分野を目指す人がもっとも気にすべき部分です。

4割が採用を抑制、5割は要件が変化

調査では、AIの影響で採用を減らしている監査法人が全体の約4割に上りました。内訳は次のとおりです。

  • 採用を減らしている:14%
  • スタッフ(若手)の採用を減らしている:26%

一方で、約5割の法人は「採用人数は変わらないが、求める要件が変化している」と回答しています。採用の門が一律に狭まっているというより、「どんな人を採るか」の基準が変わりつつある、という読み方が実態に近いでしょう。

若手・スタッフ層の採用抑制が26%という点は、これから業界に入る人にとって見過ごせません。単純作業の担い手としての採用枠が縮む可能性があるため、入口の段階で「AIを使いこなせること」を示せるかどうかが分かれ目になりやすいと考えられます。

「AIを使える会計士」が評価される時代へ

採用要件の変化は、資格取得だけでは差別化しにくくなることを意味します。これからは、簿記や会計の知識に加えて、次のような力が問われやすくなります。

  • 生成AIに適切な指示を出し、作業を任せられる
  • AIが出した結果の誤りや不自然さを見抜ける
  • AIでは判断できない専門的な論点を自分で詰められる

要するに、AIを「道具として使う力」と「成果物を検証する力」の両方が、採用で見られるポイントになってきているということです。

会計・税務を目指す人が今からできる準備

ここまでの内容を踏まえて、受験生や若手、キャリア支援に関わる人が取れる現実的な準備を整理します。資格の勉強と並行して進められるものばかりです。

AIツールを実務目線で触っておく

まずは、調査で利用率の高かったChatGPT・Gemini・Copilotのいずれかを、実際の作業を想定して触ってみることです。

  • 財務データの要約を試す
  • 会計基準や税法の論点を質問し、回答の正確さを自分で検証する
  • 議事録やレポートのたたき台を作らせ、修正する

重要なのは「使った」で終わらせず、出力の正しさを自分で確かめる習慣をつけることです。検証できる人ほど、AI時代の実務で重宝されます。

AIに任せられない専門判断を磨く

AIは資料作成や一次チェックを速くしますが、監査の最終的な判断や、グレーゾーンの会計処理の意思決定まで肩代わりするわけではありません。だからこそ、基礎となる会計・税務の理解を深めることの価値は下がっていません。

AIが得意な「作業」は任せ、人にしかできない「判断」で価値を出す。この役割分担を意識して学ぶことが、採用要件が変わる局面での強みになります。

この記事のまとめ

監査法人の生成AI活用は、すでに特別な話ではなく、多くの現場で進行中の変化です。今回の調査から読み取れる要点を振り返ります。

  • 生成AIを業務で活用する監査法人は全体の約3分の2(一部54%+大部分13%)
  • 利用ツールはChatGPT47%、Gemini43%、Copilot33%の順
  • 残業が減った法人は65%、うち20%は時間を増やさず収入も増加
  • 採用を抑制する法人が約4割、約5割は人数より要件が変化

数字だけ見れば残業減という明るい側面がありますが、採用側は「AIを使いこなし、成果を検証できる人」を求める方向へ動いています。会計・税務を目指すなら、資格の勉強と並行して、まずは定番のAIツールを実務目線で触り、出力を検証する習慣をつけるところから始めてみてください。

よくある質問

生成AIが使えると、会計士の採用で有利になりますか?

今回の調査では約5割の監査法人が「採用要件が変化している」と回答しており、AIを使いこなす力が評価対象になり始めていると読み取れます。資格に加えて、AIツールを実務で使い、出力の正誤を検証できることを示せると、他の候補者との差別化につながりやすいと考えられます。

AIで残業が減ると、収入も下がってしまいませんか?

一概にそうとは言えません。残業が減った監査法人のうち20%は「残業が増えずに収入も増加した」と回答しています。生産性を上げた分が処遇に反映されるケースが出始めており、労働時間の長さではなく成果で評価される方向に動いている兆しがあります。

これから会計業界に入るのは不利ですか?

採用を抑制する法人が約4割ある一方、約5割は人数を維持しつつ要件を見直しているため、業界全体で門が閉じているわけではありません。特に若手・スタッフ層の採用抑制が26%ある点を踏まえ、入口の段階でAI活用力を示せるよう準備しておくことが有効です。

どのAIツールから学べばよいですか?

監査法人での利用率が高いのはChatGPT(47%)、Gemini(43%)、Copilot(33%)です。まずはこのいずれかを選び、財務データの要約や会計・税法の論点確認などを試しながら、出力の正確さを自分で検証する使い方に慣れるのがおすすめです。

参考文献

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