40代の転職は厳しい?国のデータで見る現実と、50代までの進め方

40代の転職は厳しい?国のデータで見る現実と、50代までの進め方

「40代の転職は厳しい」「みじめな思いをする」と聞いて、動き出すのをためらっていませんか。この記事では、40代で転職した人の賃金は上がったのか下がったのか、求人の年齢制限のルール、50代で気をつけること、まず何から始めればいいかを、厚生労働省の調査と法律をもとに順番に整理します。

この記事の結論

  • 国の調査(令和6年)では、40代で転職した人は、前の仕事より賃金が増えた人のほうが、減った人より多いという結果でした
  • 求人の年齢制限は、法律で原則禁止です。ただし若い人に限って募集できる例外があり、40代は「これまでの経験」で選ばれやすくなります
  • 賃金が減った人が増えた人を上回るのは55〜59歳からです。50代で転職を考えるなら、早めに動くほうが選択肢が広がります

※統計と制度の情報は2026年11月時点で、厚生労働省とハローワークの公式サイトで確認したものです。

目次

40代の転職は厳しい?国のデータで見る現実

まず、どれくらいの人が転職しているのかを、厚生労働省の「雇用動向調査」で見てみます。全国の約1万5,000の事業所を対象に、毎年、働く人の入社・退職の状況を調べている統計です。

令和6年(2024年)の1年間に、前の年にも働いていて新しい会社に入った人(転職入職者)は約492万人でした。働く人に占める割合(転職入職率)は9.7%で、およそ10人に1人が1年のうちに転職している計算です。

女性の転職入職率は男性より高い

同じ調査では、20〜24歳から55〜59歳までのすべての年代で、女性の転職入職率が男性より高いという結果でした。40代の女性にとって、転職は特別なことではありません。

前の仕事を辞めた理由を見ると、40代では男女で上位が違います。

区分 辞めた理由の上位(「その他」を除く)
男性 40〜44歳 職場の人間関係 16.0%、給料などの収入が少なかった 10.5%、会社の将来が不安 10.2%
男性 45〜49歳 給料などの収入が少なかった 14.3%、職場の人間関係 10.0%、会社の将来が不安 10.0%
女性 40〜44歳 給料などの収入が少なかった 15.1%、労働時間・休日などの条件が悪かった 12.3%、職場の人間関係 8.4%
女性 45〜49歳 労働時間・休日などの条件が悪かった 15.3%、給料などの収入が少なかった 12.5%

40代の女性は、収入と働く時間の条件を理由に転職する人が多いことが分かります。家庭と両立しながら条件を良くしたい人は、自分だけの悩みではないと考えてよいでしょう。

転職すると年収は下がる?年代別の賃金の増減

40代の転職で一番気になるのは、「給料が下がるのではないか」という点ではないでしょうか。雇用動向調査には、転職した人の賃金が前の仕事と比べて増えたか、減ったかの結果があります。

年代 増えた 変わらない 減った 増えた−減った
35〜39歳 45.5% 28.0% 24.3% +21.2ポイント
40〜44歳 45.9% 23.7% 29.0% +16.9ポイント
45〜49歳 46.4% 26.9% 23.8% +22.6ポイント
50〜54歳 39.0% 31.7% 28.2% +10.8ポイント
55〜59歳 27.4% 33.6% 36.6% −9.2ポイント
60〜64歳 13.6% 24.2% 60.9% −47.3ポイント
(全体) 40.5% 28.4% 29.4% +11.1ポイント

※令和6年雇用動向調査。前の仕事も雇われて働いていた人が対象(自営業から転職した人は含まない)。不明を含むため、足しても100%にならない年代がある

40代では、賃金が増えた人が4割台半ばで、減った人を上回っています。増えた人と減った人の差は、全体(+11.1ポイント)より大きい結果でした。「40代で転職すると必ず給料が下がる」わけではないことが分かります。

この数字を読むときの注意

  • 実際に転職した人だけの数字です。転職活動をしたけれど、条件が合わずにあきらめた人は入っていません
  • 年によって大きく動きます。45〜49歳の「増えた−減った」は、令和5年は+6.9ポイント、令和6年は+22.6ポイントでした
  • 大きく減った人もいます。40〜44歳では、賃金が1割以上減った人が21.2%いました

調査は「賃金」で比べていて、年収と同じとは限りません。自分の場合にどうなるかは、仕事の内容や経験によって大きく違います。数字は「下がる人ばかりではない」という目安として使ってください。

40代の転職が「厳しい」と言われる理由

賃金が増えた人が多いのに、なぜ「40代の転職は厳しい」と言われるのでしょうか。よく挙げられる理由を、データと法律から整理します。

企業が見るのは「これまでの経験」

40代の採用では、入社してすぐに任せられる経験があるかを見られることが多いです。次の章で説明するとおり、法律では、仕事の経験を問わずに若い人を育てる目的の募集に限って、年齢の上限をつけることが認められています。「未経験歓迎」の求人は若い人の枠が中心になりやすく、40代は経験で勝負する場面が増えます。

これまでと同じ仕事、または経験の一部を生かせる仕事なら、40代は不利とは限りません。反対に、まったく経験の無い仕事へ移るときは、時間がかかることを覚悟しておくとよいでしょう。

年収の折り合いがつきにくい

40代は、今の会社で役職や年功の分だけ給料が上がっていることがあります。前の章のとおり、40〜44歳で転職した人の約2割は、賃金が1割以上減っていました。今の年収を下げたくない人ほど、応募できる求人がしぼられ、「厳しい」と感じやすくなります。

条件に合う求人を探すのに時間がかかる

40代は、住む場所・家族・働く時間など、ゆずれない条件が増える年代でもあります。求人の数が足りないというより、経験・年収・条件がすべて合う求人が少ないことが、長引く原因になりがちです。

ネットで「40代の転職はみじめ」「地獄」といった声を見かけることもあります。ただし、こうした声は、うまくいかなかった人の体験が目立ちやすい面もあります。前の章の数字のように、転職して賃金が上がった人も多くいることを、あわせて知っておいてください。

求人の年齢制限は法律で原則禁止:例外と40代への影響

「年齢不問と書いてあっても、本当は40代は相手にされないのでは」と心配な人もいるでしょう。求人の年齢については、法律で決まりがあります。

年齢を理由にした制限は原則禁止

労働施策総合推進法(旧・雇用対策法)では、会社が社員を募集・採用するときに、年齢を理由に制限をつけることを原則として禁止しています。2007年10月の法改正で義務になりました。

厚生労働省は、求人票では年齢不問としながら、実際には年齢を理由に応募を断ることや、書類選考・面接で年齢を基準に合否を決めることも、法律に反すると説明しています。

年齢制限が認められる6つの例外

ただし、次の6つの場合は、例外として年齢の制限が認められています。

例外 内容 40代への影響
① 定年が上限 定年の年齢を上限に、期間の定めのない雇用で募集する 定年の年齢以上の人は応募できない
② 法令で決まっている 18歳未満の深夜業の禁止など、法令で年齢の決まりがある ほぼ関係しない
③ 長期のキャリア形成 期間の定めのない雇用で、仕事の経験を問わず、新卒と同じ扱いで若い人を育てる 40代は対象外になりやすい。基本は35歳未満を想定
④ 技能・ノウハウの継承 特定の職種で、人数が少ない年齢層(30〜49歳の範囲)に限って募集する 40代が対象になることがある
⑤ 芸術・芸能 役者・モデルなど、表現の上で年齢が必要な場合 ほぼ関係しない
⑥ 国の施策の対象者 60歳以上の人や、就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)などに限って募集する 40代が対象になることがある

※ハローワークインターネットサービス「年齢制限該当事由について」・厚生労働省のQ&Aをもとに作成

40代に一番関わるのは③です。「35歳未満」「経験不問」のような求人は、この例外で若い人に限っていることが多いと考えられます。反対に、④や⑥のように、40代が対象になる例外もあります。

法律が年齢による制限を禁じていても、選考では経験や能力が見られます。「年齢不問なら必ず通る」わけではありません。年齢を気にしすぎず、募集要項に書かれた経験・資格の条件を満たしているかを見て応募するのが現実的です。

50代の転職:55歳を境に変わること

50代の転職は、前半と後半で状況がかなり違います。もう一度、雇用動向調査の賃金の増減を、50代以降だけ取り出してみます。

年代 増えた 減った 増えた−減った
50〜54歳 39.0% 28.2% +10.8ポイント
55〜59歳 27.4% 36.6% −9.2ポイント
60〜64歳 13.6% 60.9% −47.3ポイント

50〜54歳では、まだ賃金が増えた人のほうが多い結果です。それが55〜59歳で逆転し、60〜64歳では6割の人の賃金が減っています。定年や役職定年の前後で、働き方や給料の仕組みが変わる人が多いためと考えられます。

辞めた理由を見ても、55〜59歳の男性では、出向などを含む「その他の理由」が29.0%と最も多く、自分から選んだ転職ばかりではないことがうかがえます。

「50代の転職はやめとけ」という声がありますが、50代前半と後半を一括りにする必要はありません。50代で転職を考えるなら、次の2つを意識しておくとよいでしょう。

  • 55歳より前に動き出すと、条件のよい転職の選択肢を残しやすい
  • 定年後も今の会社で働き続ける道(継続雇用)と、転職した場合の働き方・給料を比べてから決める

40代以上の転職の進め方

ここまでのデータをふまえて、40代以上が転職を考えるときの進め方をまとめます。

40代以上の転職で、最初にやること

  • 経験を棚卸しして言葉にする。どんな仕事で、何を任され、どんな結果を出したかを書き出す(国の「ジョブ・カード」の様式が使えます)
  • 無料のキャリア相談で、強みを整理する。一人で考えるより、第三者に話すと強みが見つかりやすい
  • 今の仕事を続けながら動く。収入がある状態で探すほうが、条件を下げすぎずに済む
  • 募集要項の経験・資格の条件を読む。年齢より、条件に合うかで応募先を選ぶ
  • 学び直しは「今の経験に足す」。まったく新しい分野より、経験を生かせる学びのほうが転職につながりやすい
転職準備の5つのステップ。経験・実績を書き出し、無料相談で強みを整理し、在職中に求人を探し、募集要項の経験・資格を確認し、今の経験に学びを足す。

相談先を使い分ける

40代以上が使える主な相談先は次の3つです。

相談先 費用 求人の紹介 向いている人
キャリア形成・リスキリング支援センター(全国47か所)/ハローワークのキャリア形成・リスキリング相談コーナー 無料 なし 転職するかどうかも含めて、まず考えを整理したい人。在職中でも使える
ハローワーク 無料 あり 地元の求人を探したい人。職業訓練も相談したい人
民間の転職サービス(転職サイト・転職エージェント) 無料のものが多い あり 経験を生かせる求人を、数多く比べたい人

キャリア形成・リスキリング支援センターは、厚生労働省の委託事業です。キャリアの専門家(キャリアコンサルタント)との面談を、1回60分・無料で受けられます。対面のほか、オンラインでも受けられ、支援センターでは平日の夜や一部の土日にも実施しています。事前に予約し、ジョブ・カードを作っておく仕組みです(書けるところまでで申し込めます)。

求人の紹介はしないため、「転職するかどうか、まだ決めていない」段階でも相談しやすいのが特徴です。相談した内容が勤め先に伝わらないよう、守秘も徹底されています。

民間の転職サービスの種類と選び方は、リスキリング転職とはで詳しく説明しています。

経験の分野別に次に読む記事

これまでの経験によっては、次の記事も参考になります。

学び直しを考えるなら

40代・50代の学び直しでは、受講料の一部が戻る国の給付金(教育訓練給付金)を使えます。教育訓練給付金の支給要件に、年齢の条件はありません。雇用保険に入っている期間などの条件を満たせば、40代・50代でも対象になります。

ただし、仕事を辞めて専門実践教育訓練を受ける人が生活費の支援を受けられる「教育訓練支援給付金」だけは、受講を始める日に45歳未満という条件があります(受講開始が2027年3月31日までの人が対象)。

よくある質問

40代の転職で年収は下がりますか?

下がる人ばかりではありません。令和6年の雇用動向調査では、40代で転職した人のうち、前の仕事より賃金が増えた人は約46%、減った人は約24〜29%でした。ただし年によって数字は動き、1割以上減った人もいます。自分の場合は、経験と応募先によって大きく変わります。

求人に「年齢不問」とあれば、40代でも応募していいですか?

応募できます。会社が年齢を理由に募集・採用を制限することは、法律で原則として禁止されています。ただし選考では経験や能力が見られるため、募集要項の経験・資格の条件を満たしているかを確かめてから応募しましょう。

「35歳未満」「40歳未満」の求人があるのはなぜですか?

法律の例外に当たる場合があるからです。仕事の経験を問わず、新卒と同じ扱いで若い人を長く育てる目的の募集では、年齢の上限をつけることが認められています。厚生労働省は、この例外は基本的に35歳未満を想定していると説明しています。

40代で未経験の仕事に転職できますか?

できないわけではありませんが、未経験の人を育てる採用は若い人の枠が中心です。40代は、これまでの経験との共通点を示せるかが鍵になります。経験に学び直しを足す方法は、40代・50代の学び直しで紹介しています。

40代・50代でも教育訓練給付金は使えますか?

教育訓練給付金の支給要件に、年齢の条件はありません。雇用保険に入っている期間などの条件を満たせば対象になります。ただし、失業中の生活費を支える教育訓練支援給付金は、受講を始める日に45歳未満であることが条件です。

転職の相談はどこにすればいいですか?

まだ転職するか決めていないなら、キャリア形成・リスキリング支援センターの無料キャリアコンサルティングが使えます。在職中でも利用でき、オンラインでも受けられます。求人を探したいなら、ハローワークや民間の転職サービスを使いましょう。

まとめ

40代以上の転職について、国のデータと法律から分かることをまとめます。

  • 令和6年の国の調査では、40代で転職した人は賃金が増えた人のほうが減った人より多い。ただし年や仕事によって大きく違い、大きく減った人もいる
  • 求人の年齢制限は法律で原則禁止。若い人に限る例外があるため、40代は経験で選ばれやすい
  • 賃金が減った人が上回るのは55〜59歳から。50代で考えるなら、早めに動き、まずは無料の相談で経験を言葉にする

「40代の転職は厳しい」という言葉だけで、あきらめる必要はありません。自分の経験が生かせる場所はどこかを整理するところから始めてみてください。学び直しを転職につなげる全体の流れは、リスキリング転職とはにまとめています。

参考文献

  • 厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/index.html
  • 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html
  • 厚生労働省「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A」 https://www.mhlw.go.jp/qa/koyou/kinshi/qa.html
  • ハローワークインターネットサービス「年齢制限該当事由について」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/age_limit.html
  • キャリア形成・リスキリング推進事業(厚生労働省委託事業)「個人向け無料キャリアコンサルティング」 https://carigaku.mhlw.go.jp/icc/

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