まとまった時間を取って学び直したい。でも会社を辞めるのは不安だし、休めば給料が止まる。そんな人のために2025年10月にできたのが「教育訓練休暇給付金」です。ただ、使える人の条件は思ったより狭く、会社の制度しだいで最初からつまずくこともあります。この記事では、自分が使えるかの見分け方、対象になる講座、もらえる額、会社に制度がないときの進め方までを、厚生労働省の資料をもとに順番に整理します。
- 会社を辞めずに30日以上の無給の休暇を取って学ぶ間、失業給付と同じ計算の額を90〜150日分受け取れます
- 使えるのは、雇用保険に5年以上入っていて、会社の就業規則に休暇の制度があり、会社が承認した人だけです
- 受講料は別の制度です。教育訓練給付金の指定講座なら、受講料の給付と組み合わせて使えます
※制度の情報は2026年10月10日時点で確認したものです。
教育訓練休暇給付金とは
教育訓練休暇給付金は、働いている人が会社を辞めずに、学ぶための休暇を自分から取って仕事を離れるとき、その間の生活費を支える給付金です。雇用保険の制度で、失業給付(基本手当)に相当する額が支給されます。2025年10月1日に始まりました。
これまでの学び直しの支援は、受講料を補助するものが中心でした。休暇給付金は「学んでいる間の収入」に着目した制度で、厚生労働省は次のような使い方を例に挙げています。
- 外国企業とやりとりする部署への異動を目指し、語学の習得に専念するために休暇を取る
- IT企業で働く人が、上位の資格を取るために休暇を取る
教育訓練給付金・教育訓練支援給付金との違い
名前の似た制度が3つあり、混同されやすいので最初に整理します。
| 制度 | 何に出るか | 主な対象 |
|---|---|---|
| 教育訓練給付金 | 受講料の一部 | 指定講座を受ける人(在職・離職とも) |
| 教育訓練休暇給付金 | 休暇中の生活費 | 在職中で、会社の制度で無給の休暇を取る人 |
| 教育訓練支援給付金とは | 受講中の生活費 | 失業中に初めて専門実践教育訓練を受ける人(受講開始時に45歳未満などの条件あり) |
3つとも雇用保険の制度なので、雇用保険に入っていない人は使えません。その場合に受講料と学ぶ間の生活費を借りられる制度は、リスキリング等教育訓練支援融資とは|使える人・返済免除・申込の順番で説明しています。
受講料を補助する教育訓練給付金については、教育訓練給付金とは|一般・特定一般・専門実践の違いと条件・もらえる額で詳しく紹介しています。この記事で扱うのは、2つ目の「休暇中の生活費」です。
使えるかは3つの関門で決まる
休暇給付金を受け取るには、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 関門1:雇用保険に5年以上入っている
- 関門2:会社の就業規則に、30日以上の無給の休暇を取れる制度があり、会社が承認する
- 関門3:受ける学びが、対象の教育訓練に当たる
関門1:雇用保険に5年以上入っている
対象は雇用保険の一般被保険者です。そのうえで、次の2つを両方満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 加入期間 | 休暇を始める前に、雇用保険に入っていた期間が通算5年以上ある |
| 被保険者期間 | 休暇を始める前の2年間に、被保険者期間が12か月以上ある(原則、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月を数える) |
転職で間が空いていても、離職していた期間が1年以内なら前後の期間を合計できます。ただし、その間に失業給付などを受け取っていた場合は合計できません。
パートや契約社員でも、雇用保険の一般被保険者なら対象です。一方、65歳以上の人(高年齢被保険者)は対象外です。
関門2:会社に休暇の制度があり、承認を得る
ここで止まる人がいちばん多いはずです。対象になる休暇は、次の条件をすべて満たすものに限られます。
- 就業規則や労働協約に定められた休暇制度に基づく休暇である
- 本人が学ぶために自分から希望し、会社の承認を得て取る
- 30日以上連続した、無給の休暇である
制度の名前が「教育訓練休暇」である必要はありません。サバティカル休暇のように、学ぶために使える休暇なら対象になります。上司のすすめがきっかけでも、本人の意思で希望すれば問題ありません。
関門3:対象の教育訓練に当たる
どんな学びでもよいわけではありません。対象になる教育訓練は、次の章で詳しく紹介します。
対象になる講座・学び
対象は、講座を出している機関の種類で決まります。
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 学校教育法に基づく学校 | 大学、大学院、短大、高専、専修学校(専門学校)、各種学校 |
| 教育訓練給付金の指定講座を持つ法人など | 指定講座を開いているスクール・団体が提供する教育訓練 |
| 職業に関する教育訓練として国が定めるもの | 司法修習、語学留学、海外の大学院での修士号の取得など |
「対象の資格の一覧」は無い
「教育訓練休暇給付金 資格一覧」と検索する人は多いのですが、対象の資格を並べた公式の一覧はありません。資格で決まるのではなく、講座を出す機関で決まるためです。たとえば同じ資格の勉強でも、大学や教育訓練給付金の指定講座を持つスクールで学ぶなら対象になり、そうでない場所で学ぶと対象外になることがあります。
講座の探し方
- 教育訓練給付金の指定講座を持つ機関:厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で探せます
- 大学などの学び直しの講座:「マナパス」で探せます
- デジタルスキルの講座:「マナビDX」で探せます
教育訓練給付金の指定講座の例は、当サイトの次の記事でも紹介しています。休暇給付金と受講料の給付を組み合わせたい人は参考にしてください。
- AI・Webの講座:第四次産業革命スキル習得講座とは|Reスキル講座で受講料が最大80%戻る条件
- Webデザイン・プログラミングのスクール:インターネット・アカデミーの給付金|対象講座と戻る額、ひとり親の制度
- 国家資格の養成講習:キャリアコンサルタント養成講習に専門実践教育訓練給付金を使う条件と流れ
受けたい学びが対象になるか迷ったら、休暇を始める前にハローワークで確かめられます。
もらえる額と日数
給付日数は90〜150日
受け取れる日数は、雇用保険に入っていた期間で決まります。
| 雇用保険に入っていた期間 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 給付日数 | 90日 | 120日 | 150日 |
受け取れるのは、休暇を始めた日から1年の間に休暇を取った日の分です。休暇は分けて取ることもできますが、1年の数え方は最初の休暇の開始日からです。日数が残っていても、1年を過ぎると受け取れなくなります(妊娠・出産・育児・病気・けがなどで30日以上学べなくなったときは、延長できる場合があります)。
1日あたりの額は失業給付と同じ計算
1日あたりの額は、原則として休暇を始める前の6か月の賃金をもとに、失業給付と同じ方法で計算します。休暇を始める前の日に会社を辞めたとみなして計算するイメージです。賃金が高いほど、賃金に対する割合は低くなります(8割〜5割。60〜64歳は4割5分まで)。
厚生労働省は、支給額の目安を次のように示しています。
| 額面の月収 | 1か月あたりの給付額の目安 |
|---|---|
| 25万円 | 約17万円 |
| 35万円 | 約19.5万円 |
| 45万円 | 約22.5万円 |
実際の額は、休暇前の賃金・年齢・休暇の認定の状況で変わります。年齢と額面の月収を入れて試算できる「教育訓練休暇給付金シミュレーター」(Excel)を、厚生労働省が公開しています。
1日あたりの額には上限がある
失業給付と同じ額なので、上限も同じです。2026年8月1日からの上限は次のとおりです。
| 年齢 | 1日あたりの上限 | 30日分 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 | 223,500円 |
| 30〜44歳 | 8,270円 | 248,100円 |
| 45〜59歳 | 9,110円 | 273,300円 |
| 60〜64歳 | 7,830円 | 234,900円 |
※30日分は1日あたりの上限を30倍した額です。上限は見直されることがあるため、最新の額はハローワークで確かめてください。
教育訓練給付金と組み合わせた計算例
休暇給付金は生活費、教育訓練給付金は受講料と、支える対象が違います。厚生労働省のパンフレットでも、教育訓練給付金の指定講座を受けるなら両方を使えると案内されています。架空の例で、両方を使ったときの目安を計算してみます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人物 | 35歳、額面の月収30万円(休暇前の6か月とも同じ)、雇用保険に入って8年 |
| 学び | 教育訓練給付金の指定講座(専門実践教育訓練)。受講料60万円、3か月で修了 |
| 休暇 | 90日間の無給の休暇を取って講座に専念する |
休暇給付金(生活費)
- 賃金日額:30万円×6か月÷180日=10,000円
- 1日あたりの額:約6,307円(2026年8月からの計算式・30〜44歳)
- 給付日数:入って8年なので90日
- 合計:6,307円×90日=約56.8万円
教育訓練給付金(受講料)
- 専門実践教育訓練は、受講料の50%が戻ります(1年あたり上限40万円)
- 60万円×50%=30万円
この例では、3か月の休暇の間に生活費として約56.8万円、受講料のうち30万円が戻る計算です。専門実践は、修了後に資格を取るなどの条件を満たすと70%・80%まで上乗せされます(この例では上乗せを入れていません)。
※計算は記事作成者によるもので、実際の額はハローワークが決めます。
デメリットと注意点
休暇明けに自分の都合で辞めると、当面は失業給付が出ない
いちばん大きなデメリットです。休暇給付金を受け取ると、休暇を始める前の雇用保険の期間がリセットされ、失業給付の計算に使えなくなります。そのため、休暇明けに自分の都合で会社を辞めても、しばらくは失業給付を受け取れません。新しい期間は休暇を始めた日から数え直しますが、休暇給付金を受け取った日は加入期間に入りません。
例外は、休暇が終わってから6か月以内に、会社の倒産・事業の縮小や廃止・解雇など、本人の意思によらない理由で離職した場合です。この場合は休暇前の期間も数えてもらえます。
なお、リセットされるのは失業給付などに使う期間です。教育訓練給付金の加入期間や、育児休業給付・介護休業給付に使う期間には影響しません。
働いた日は支給されない(副業も含む)
休暇中に収入のある仕事をした日は、その日の分が支給されません。副業も同じです。有給休暇や育児休業など、別の休みを取った日も対象外です。
一方で、人事の担当者や同僚と軽く連絡を取る程度なら、一般に働いたことにはなりません。また、会社から受講料や受験料の補助が出ても、働いた対価ではないので、それを理由に支給されなくなることはありません。
受け取れる期間は1年まで
前の章のとおり、休暇を始めた日から1年を過ぎると、日数が残っていても受け取れません。長い講座を受けるときは、休暇の取り方を会社とよく相談してください。
偽りの申請は厳しく罰せられる
偽りの申請で受け取ると、受け取った額を返すだけでなく、その2倍の額の納付を命じられ、詐欺罪に問われることもあります。
会社に制度がないときの進め方
休暇給付金は、会社に休暇の制度がなければ使えません。厚生労働省の資料には、会社に相談するときの材料になる情報がそろっています。次の順番で進めると、話が具体的になります。
1. 就業規則を確かめる
まず、自分の会社の就業規則を読みます。「教育訓練休暇」という名前でなくても、サバティカル休暇や自己啓発のための休職など、学ぶために30日以上連続で取れる無給の休暇があれば対象になり得ます。ただし、就業規則で学びの内容を細かく限っていると、対象外になることがあります。
2. 制度がなければ、材料を持って人事に相談する
制度が無ければ、人事の担当者に相談します。そのときに役立つ材料が2つあります。
- 就業規則の規程例:厚生労働省のパンフレット「教育訓練休暇給付金のご案内」に、休暇給付金の利用を想定した就業規則の規程例が載っています
- 会社がもらえる助成金:人材開発支援助成金(人への投資促進コース)には「長期教育訓練休暇制度」を作って社員に使わせた会社への助成があります。経費の助成は20万円(条件を満たすと24万円)で、有給の休暇にした場合は賃金の助成もあります
会社にとっても助成金が出る話だと伝えられれば、相談しやすくなります。休暇制度の作り方について、会社は各都道府県の「働き方改革推進支援センター」に相談できます。
3. 規定が条件に合うかをハローワークで確かめる
就業規則の規定が休暇給付金の条件に合っているかは、休暇を始める前に、会社がハローワークで確かめられます。働く人の側も、自分の雇用保険の加入期間が足りているかを、事前にハローワークで確かめられます。
申請の流れと必要書類
手続きは会社とハローワークの両方が関わります。会社は会社の所在地、本人は自分の住所を管轄するハローワークに書類を出します。
| 順番 | 誰が | すること |
|---|---|---|
| 1 | 本人と会社 | 休暇の取得について合意する。本人は「教育訓練休暇取得確認票」に、休暇の期間・学びの目標・講座の名前と機関・受講の開始日と修了予定日・受け方(通学・通信など)を書いて会社に出す |
| 2 | 会社 | 休暇が始まったら、開始日の翌日から10日以内に「教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」と就業規則・出勤簿・賃金台帳などの写しをハローワークに出す |
| 3 | ハローワーク→会社→本人 | 支給申請書と賃金月額証明票が、会社を通して本人に渡される |
| 4 | 本人 | 支給申請書に記入し、必要な書類と一緒に住所のハローワークへ出す。ここで受け取れるかが決まる |
| 5 | 本人 | 休暇を始めた日から30日ごとに、「教育訓練休暇取得認定申告書」と受講を証明する書類をハローワークに出す。認定された日の分が支給される |
休暇の期間や内容を変えるときは、「教育訓練休暇変更確認票」で改めて会社の合意を得て、ハローワークに申し出ます。
本人が用意する主な書類は次のとおりです。
- 支給申請のとき:支給申請書、賃金月額証明票、教育訓練休暇取得確認票(会社が承認したもの)、本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)、通帳かキャッシュカード
- 30日ごとの認定のとき:教育訓練休暇取得認定申告書、受給資格決定通知、受講を証明する書類(受講証明・領収書など。2回目からは疎明書でも可)、本人確認書類
よくある質問
パートや契約社員でも使えますか?
雇用保険の一般被保険者であれば使えます。雇用形態ではなく、雇用保険に入っているか、加入期間が5年以上あるかで決まります。
何歳まで使えますか?
65歳以上の人は高年齢被保険者という区分になり、対象外です。
公務員は使えますか?
常勤の公務員の多くは雇用保険に入っていないため、対象になりません(離職したときに法令などで給与が出る国・自治体の職員は、雇用保険の対象外とされています)。自分が雇用保険に入っているかは、給与明細に雇用保険料の欄があるかで確かめられます。
休暇中に副業やアルバイトをしてもいいですか?
働いた日の分は支給されません。副業も同じ扱いです。
休暇は分けて取れますか?
分けて取れます。ただし、受け取れるのは最初の休暇を始めた日から1年の間です。
教育訓練給付金と一緒に使えますか?
使えます。教育訓練給付金の指定講座を受けるなら、受講料は教育訓練給付金、休暇中の生活費は休暇給付金で支えられます。
会社に休暇を断られたらどうなりますか?
休暇を取れないので、休暇給付金は受け取れません。人員の体制や忙しさは会社ごとに違うため、上司や人事の担当者とよく相談してください。休暇を取ったことを理由に解雇や嫌がらせなどを受けた場合は、都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談できます。
まとめ
教育訓練休暇給付金は、会社を辞めずに学びに専念する間の生活費を支える制度です。使えるかどうかは、次の3ステップで確かめてください。
- 関門を確かめる:雇用保険の加入5年以上・会社の休暇制度・対象の教育訓練の3つ
- 会社に相談する:制度が無ければ、規程例と会社向けの助成金を材料に人事へ
- 受講料は教育訓練給付金で:指定講座なら、生活費と受講料の両方を支えられる
休暇明けに転職するつもりなら、失業給付が当面出なくなる点も忘れずに考えておきましょう。
会社に制度が無く休暇を取れない場合でも、働きながら教育訓練給付金で受講料の一部を取り戻す道があります。リスキリング補助金を個人で使うにはや教育訓練給付金とはもあわせて読んでみてください。
仕事を辞めて専門実践の講座に通う人の、受講中の生活費は教育訓練支援給付金とは|2027年3月末の期限・条件・もらえる額で説明しています。
雇用保険に入っていない人が、受講料と生活費を借りて学ぶ方法はリスキリング等教育訓練支援融資とは|使える人・返済免除・申込の順番で説明しています。


コメント