「求人倍率は高いのに、自分の業界の求人は減っている気がする」。そう感じているなら、その肌感覚は数字にも表れています。2026年7月の有効求人倍率は1.18倍と高水準を保つ一方、新規求人数は前年より減少し、業種によっては二桁減も出ています。この記事では、全体の指標と業種別の内訳を分けて読み解き、転職やスキルの見直しをどう考えるべきかを整理します。
2026年7月の労働市場を数字で押さえる
まず全体像です。求人倍率が高いという情報だけを見て「売り手市場だから転職しやすい」と判断すると、業種による差を見落とします。
ツナグ働き方研究所が公表した2026年7月度の労働市場データレポートによると、主な指標は次のとおりです（出典：ツナグ働き方研究所「2026年7月度の有効求人倍率1.18倍、完全失業率2.4%」）。
- 有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準。前年同月差は0.04ポイント低下
- 正社員の有効求人倍率は1.00倍
- 完全失業率は2.4%で前月差マイナス0.1ポイント、完全失業者数は169万人（前年同月と同水準）
有効求人倍率とは、仕事を探している人1人あたり何件の求人があるかを示す指標です。1.18倍は「求職者1人に対して求人が1.18件ある」状態を意味します。数字の上では求人が求職者を上回っており、全体としては働き手を求める側が多い状況が続いています。
「倍率」と「新規求人」は別の指標
ここで注意したいのが、有効求人倍率と新規求人数の違いです。
- 有効求人倍率：前月から繰り越された求人も含む「ストック（積み上がった残高）」の指標
- 新規求人数：その月に新しく出された求人だけを数える「フロー（毎月の流れ）」の指標
倍率が高止まりしていても、新しく出てくる求人が減っていれば、企業側の採用意欲は弱まりつつあると読めます。つまり倍率という結果指標より、新規求人という先行指標のほうが今の温度感を映します。
新規求人は2か月ぶりに前年割れ
同レポートによると、2026年7月の新規求人数は前年同月比0.8%減となり、2か月ぶりに前年同月を下回りました（出典：ツナグ働き方研究所）。
減少幅そのものは1%未満で、急激な冷え込みとは言えません。ただし、高水準の倍率が続くなかでも新規の動きが鈍り始めた点は、流れの変化として押さえておく価値があります。
なぜフロー指標に注目するのか
繰り越し求人を含む有効求人倍率は、過去に出された求人の影響を引きずるため、変化が現れるまで時間がかかります。一方の新規求人数は、その月の企業の判断がそのまま反映されます。
要するに、採用の「今」を知りたいなら新規求人の動きを見るのが実務的です。転職を検討している人にとっては、志望する業種の新規求人が増えているか減っているかが、応募のタイミングを測る手がかりになります。
業種で明暗が分かれている
全体の倍率だけでは見えないのが、業種ごとの温度差です。同レポートの産業別データを見ると、増える業種と減る業種がはっきり分かれています（出典：ツナグ働き方研究所）。
新規求人が増えた主な業種は次のとおりです。
- 製造業：前年同月比プラス6.8%
- サービス業（他に分類されないもの）：プラス5.6%
- 医療・福祉：プラス1.3%
一方、減った主な業種は以下です。
- 宿泊業・飲食サービス業：マイナス10.7%
- 卸売業・小売業：マイナス7.3%
- 生活関連サービス業・娯楽業：マイナス6.5%
全体では0.8%減にとどまるのに、宿泊・飲食サービス業は二桁の減少です。平均値だけを見ていると、この業種差は完全に埋もれてしまいます。
「全体は堅調」でも自分の業界は別
転職市場は一枚岩ではありません。製造業や医療・福祉のように採用を増やす業種がある一方で、消費者向けサービス業では新規求人を絞る動きが出ています。自分のいる業界、あるいは目指す業界がどちらに属するかで、取るべき行動は変わります。
データを踏まえて今できること
業種差が広がる局面では、「今の業界にとどまる」か「求人が伸びている領域へ移る」かの見極めが重要になります。ここでは判断のための具体的なステップを示します。
- 志望業種の新規求人が増加・減少どちらの傾向かを確認する
- 減少業種にいる場合、隣接する成長業種で活かせるスキルを棚卸しする
- 医療・福祉や製造など採用が伸びる領域で求められる資格・スキルを調べる
- すぐに動かない場合も、求人検索で相場観をつかんでおく
スキルの「持ち運び」を意識する
減少業種にいるからといって、慌てて転職する必要はありません。大切なのは、今の仕事で培ったスキルのうち、どれが他業種でも通用するかを見極めることです。
たとえば接客業で磨いた対人対応力や、店舗運営で身につけた数値管理は、医療・福祉や法人向けサービスでも評価される場面があります。業種を越えて持ち運べるスキルを言語化しておくと、求人動向が変わったときに動きやすくなります。こうした学び直しの発想が、いわゆるリスキリングの出発点です。
タイミングを測る材料にする
労働市場の統計は毎月更新されます。単月の数字に一喜一憂するより、数か月の流れとして追うほうが実態をつかめます。志望業種の新規求人が数か月続けて伸びているなら、応募を本格化させる後押しになります。
この記事のまとめ
2026年7月の有効求人倍率1.18倍という数字は、全体としては働き手を求める状況が続いていることを示します。ただし、新規求人が前年割れに転じ、宿泊・飲食で10.7%減、卸売・小売で7.3%減と、業種による格差が広がっている点を見逃せません。
- 全体の倍率は高くても、新規求人はすでに前年割れに転じている
- 製造業・医療・福祉は増加、宿泊・飲食・小売は減少と業種差が大きい
- 判断材料は「全体平均」ではなく「自分の志望業種のフロー」
まずは自分の業界の新規求人が増えているか減っているかを確認し、持ち運べるスキルを棚卸しするところから始めてみてください。転職を具体的に考え始めたら、志望業種にしぼった求人検索で相場観をつかむのがおすすめです。
よくある質問
有効求人倍率が1.18倍と高いのに、なぜ転職が難しく感じるのですか？
有効求人倍率は繰り越し求人を含む全体の指標で、業種差が平均に埋もれるためです。実際には宿泊・飲食サービス業で新規求人が10.7%減、卸売・小売業で7.3%減と、業種によっては求人が絞られています（出典：ツナグ働き方研究所）。全体の数字と自分の業界の実感がずれるのは自然なことです。
新規求人数と有効求人倍率は何が違うのですか？
新規求人数はその月に新しく出された求人だけを数える「フロー」の指標で、有効求人倍率は前月からの繰り越しを含む「ストック」の指標です。採用の直近の温度感を知りたい場合は、変化が早く現れる新規求人数のほうが参考になります。
いま求人が増えている業種はどこですか？
2026年7月のデータでは、製造業が前年同月比プラス6.8%、サービス業（他に分類されないもの）がプラス5.6%、医療・福祉がプラス1.3%と増加しました（出典：ツナグ働き方研究所）。一方で消費者向けのサービス業では減少が目立ちます。
求人が減っている業種にいたら、すぐ転職すべきですか？
必ずしもすぐ動く必要はありません。まずは今の仕事で身につけたスキルのうち、他業種でも通用するものを棚卸しすることをおすすめします。単月の数字ではなく数か月の流れを見ながら、志望業種の新規求人が続けて伸びているかを判断材料にすると、動くタイミングを測りやすくなります。
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