就活セクハラ防止の義務化、人事7割が着手も6割が悩む判断基準

就活セクハラ防止の義務化、人事7割が着手も6割が悩む判断基準

2026年10月、求職者などへのセクハラ防止が企業の義務になりました。人事担当者117人への調査では、約7割がすでに実務対応に動いている一方、6割近くが「何をどこまでやれば義務を満たせるのか分からない」と悩んでいます。この記事では、企業の対応がいまどこまで進んでいるのかを数字で確認し、採用現場で起きている変化と、就活生・求職者が知っておきたいポイントを整理します。

目次

2026年10月施行「求職者へのセクハラ防止義務化」の概要

まず押さえておきたいのは、今回の義務化が「就活中の学生や転職希望者」を守る仕組みだという点です。これまでも社内の従業員に対するセクハラ防止は企業の義務でしたが、2026年10月からは、採用面接やインターンシップなど雇用関係に入る前の求職者も明確に保護の対象になりました。

何が変わったのか

ポイントは、企業に「防止のための措置」を取る義務が生じたことです。面接官による不適切な質問や、密室での面接を利用した言動などが問題視されやすくなります。

この義務化の要点

  • 対象は従業員だけでなく、就活生・インターン生・転職希望者などの求職者にも拡大
  • 企業には面接・選考プロセスでのセクハラ防止措置が求められる
  • 相談窓口の設置や、就業規則への明記などの体制整備が必要になる

なぜいま注目されるのか

背景には、就職活動中のハラスメントが長く問題視されてきた経緯があります。選考という立場の差が大きい場面では、求職者が声を上げにくい構造があります。今回の義務化は、その力関係の偏りに制度として歯止めをかけるものだといえます。

人事の対応実態を数字で見る

結論から言うと、企業の対応は「動き出してはいるが、まだ道半ば」です。株式会社GIGが法改正対応に携わる人事担当者117人に行った調査(2026年10月実施)では、対応の進捗にばらつきが見えます。

7割が着手、一方で2割は未着手

調査では、実務対応を完了・進行中としたのは68.4%でした。約7割が何らかの形で動いているものの、裏を返せば残りは十分に進んでいません。

  • 対応完了・進行中:68.4%
  • 実務未着手:23.1%

未着手が2割を超えているという事実は、求職者の側から見れば「企業によって対応レベルに差がある」ことを意味します。

就業規則への明記は約9割が推進

体制整備の中心となる就業規則については、明記が完了した企業が58.0%でした。整備中を含めると88.8%が規則化を進めており、ルールを文書化する動き自体は広く浸透しつつあります。

ただし「規則に書いた」ことと「現場で運用できている」ことは別の話です。次の章で触れるように、多くの担当者が運用面での難しさを感じています。

なぜ6割が「判断基準の曖昧さ」に悩むのか

最大の壁は、ルールの有無ではなく「線引きの難しさ」です。調査で最も多く挙がった課題は、義務内容の判断基準が曖昧だというもので58.8%にのぼりました。次いで「現場・役員への周知徹底」が43.9%でした。

「どこまでやれば義務を満たすか」が見えにくい

セクハラは受け手の受け止め方が関わるため、明確な数値基準で割り切れません。そのため人事担当者は、どの言動がアウトで、どの対策を取れば義務を果たしたといえるのかを判断しづらい状況に置かれています。

判断に迷う場面では、自己判断で済ませず、公的なガイドラインや専門家(社会保険労務士・弁護士など)に確認することが安全です。曖昧なまま運用すると、対応したつもりでも義務を満たせていないリスクが残ります。

現場と経営層への浸透という次の課題

もう一つの課題は、ルールを作っても現場の面接官や役員に浸透しなければ機能しない点です。周知徹底を課題に挙げた担当者が4割を超えていることからも、「制度づくり」から「運用定着」へと論点が移りつつあることが読み取れます。

採用現場で起きている具体的な変化

義務化を受けて、面接のやり方そのものが変わり始めています。ここは就活生・求職者にとっても見えやすい変化です。

面接官向けの対策

企業が取り組む面接官向け対策では、次の2つが上位でした。

  • NG質問のリスト化:68.2%
  • 密室化防止策(複数人での面接など):52.3%

結婚や出産の予定、交際相手の有無といった質問は、もともと選考で尋ねるべきでない項目です。こうした質問をリスト化して事前に共有する企業が7割近くに達している点は、面接の標準化が進んでいる表れといえます。

相談窓口とオンライン面接

求職者向けの相談窓口を設置済みの企業は48.6%で、整備中を含めると77.6%でした。また、採用現場の変化として最も多く挙がったのは「オンライン面接の増加」で42.5%です。

  • 面接で不適切な質問をされたら、相談窓口の有無を確認できる
  • オンライン面接の普及は、密室での一対一を避けやすくする側面がある
  • 複数人面接が増えることで、言動が記録・共有されやすくなる

就活生・求職者が知っておきたいこと

ここからは、調査データをふまえた実務的な視点です。義務化は企業側の話に見えますが、求職者が「知っている」こと自体が自分を守る力になります。

不適切な質問に気づける状態をつくる

面接で聞かれても答える義務がない質問を、あらかじめ知っておくことが第一歩です。本籍地や家族の職業、結婚・出産の予定などは、本来選考の判断材料にすべきではない項目です。

記録と相談の選択肢を持つ

もし不快な言動があった場合は、日時や内容をメモに残しておくと、後から相談する際の手がかりになります。企業の相談窓口のほか、公的な相談先も利用できます。

求職者が取れる行動のステップ

  • 答える義務のない質問の種類を事前に把握しておく
  • 不適切な言動があれば日時・内容を記録する
  • 企業の相談窓口や、公的な相談機関の存在を確認しておく
  • 違和感のある対応が続く企業は、入社後の環境も見極める材料にする

選考での対応は、その企業の働く環境を映す鏡でもあります。義務化をきっかけに、企業の姿勢を見極める視点を持っておくと、転職や就職の判断にも役立ちます。

この記事のまとめ

2026年10月に始まった求職者へのセクハラ防止義務化は、企業にルール整備を促しました。人事担当者の約7割が対応に動き、就業規則の明記も約9割が進めている一方で、6割近くが判断基準の曖昧さに悩み、2割は未着手という実態があります。

対応状況には企業差があるからこそ、求職者の側も「答える義務のない質問を知る」「記録を残す」「相談先を把握する」といった備えが有効です。就職・転職を具体的に考え始めたら、気になる企業の選考での対応を、働く環境を見極める一つの材料として捉えてみてください。

よくある質問

就活セクハラ防止の義務化は誰が対象になりますか?

従業員だけでなく、採用面接を受ける就活生やインターン生、転職希望者などの求職者が対象に含まれます。2026年10月から、雇用関係に入る前の段階でも企業に防止措置が求められるようになりました。

企業の対応はどこまで進んでいますか?

人事担当者117人への調査では、実務対応を完了・進行中とした企業が68.4%でした。就業規則への明記も整備中を含めて88.8%が進めています。一方で実務未着手が23.1%あり、企業によって対応に差がある状況です。

面接で答えなくてよい質問にはどのようなものがありますか?

本籍地や家族の職業、結婚・出産の予定、交際相手の有無などは、本来選考の判断材料にすべきでない項目とされています。企業側でも、こうした質問をNG質問としてリスト化する動きが68.2%と広がっています。

面接で不適切な言動を受けたらどうすればよいですか?

日時や内容をメモに残しておくと、後で相談する際の手がかりになります。相談先としては企業の相談窓口のほか、公的な相談機関も利用できます。調査では企業の相談窓口を設置済みの企業が48.6%、整備中を含めると77.6%でした。

なぜ人事担当者は対応に悩んでいるのですか?

セクハラは受け手の受け止め方が関わるため、明確な数値で線引きしにくいからです。調査でも「義務内容の判断基準の曖昧さ」を課題に挙げた担当者が58.8%で最多でした。迷う場面では、公的なガイドラインや専門家への確認が現実的な対処になります。

参考文献

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