人事部の約4割が自部門で生成AIを使っています。ところが、全社のAI推進を主導している人事部はわずか9.0%。半数近くは「原則関与しない」と答えています。この記事では、パーソル総合研究所の調査から見えた人事部の「ねじれ」を整理し、HR担当者が今から何を学び直せばよいのかを具体的に示します。
人事部の生成AI活用に起きている「ねじれ」
まず結論から整理します。人事部は自分たちの業務ではAIを使い始めているのに、全社のAI推進には関わっていないという状態にあります。
パーソル総合研究所「人事部トレンド定量調査2026」によると、人事部内で生成AIを日常的に活用している企業は39.2%。一方で、全社のDX・AI活用推進を人事部が主導している企業は9.0%にとどまりました。
自部門では4割が使っている
人事部内での生成AI活用は、すでに珍しいものではなくなっています。
- 日常的に活用している企業:39.2%
- 活用していない企業:36.6%
採用メールの下書き、求人票の文案作成、応募者データの整理など、人事の定型業務は生成AIと相性が良い領域です。約4割がすでに日常業務に組み込んでいるという数字は、現場レベルでの浸透を示しています。
全社推進には半数が「関与しない」
ところが視点を全社に広げると、様子が一変します。
自部門ではAIを使っているのに、会社全体のAI活用の設計には関わらない。この距離感が、今回の調査で浮かび上がった「ねじれ」です。
なぜ「使えるのに関わらない」が起きるのか
このねじれは、人事部の怠慢というより、役割の線引きが過去のまま残っていることが背景にあると考えられます。
AI推進が「IT部門の仕事」と見なされている
生成AIの導入は、長くシステム選定やセキュリティの話題として語られてきました。そのため推進役はIT部門や情報システム部門が担い、人事は蚊帳の外に置かれやすい構図があります。
しかしAIの普及で本当に変わるのは、ツールよりも仕事の中身と人の役割です。どの業務が自動化され、どんなスキルが新たに必要になるか。これは本来、人材と組織を扱う人事部の領域に重なります。
評価・配置への反映がほとんど進んでいない
ねじれは、具体的な施策の数字にも表れています。人事部が主導するAI活用の取り組みを尋ねた結果は次のとおりです。
- 取り組みは行っていない:45.6%
- 評価・処遇への反映:12.0%
- 組織体制の整備:8.2%
AIをどう業務に組み込むかという話は進んでも、「AIを使いこなせる人材をどう評価し、どこに配置するか」という人事施策はまだ1割程度にとどまっています。技術の導入と、人の評価・育成の仕組みが切り離されたままなのです。
先行企業は人事トップがAIの責任を兼ねている
一部の企業では、この距離を縮める動きが始まっています。経営の中枢で人事とAIの役割を一人に束ねるケースです。
CHROがAIの肩書を兼ねる事例
- メルカリは2026年6月、CTO(最高技術責任者)がCHRO(最高人事責任者)兼CAIO(最高AI責任者)に就任
- 同じく2026年6月、SansanもCHROがCAXO(AI変革を担う責任者)を兼務する体制へ移行
CHROは人と組織の責任者、CAIOやCAXOはAI活用の責任者です。これらを一人が兼ねるということは、「AIの導入」と「人の働き方・評価」を同じ視点で設計するという経営判断を意味します。
「技術」と「人」を分けない設計
先行企業に共通するのは、AIを技術部門だけの課題にしていない点です。どの業務をAIに任せ、空いた時間で人に何をさせ、その働きをどう評価するか。技術と人事を一体で考える体制が、ねじれを防ぐ土台になっています。
全社でこの形をすぐ真似るのは難しくても、人事担当者個人が「技術と人の両方を語れる」ようになることは、今日から始められます。
HR担当者が今から学び直したい3つの領域
ねじれを自分の武器に変えるには、人事担当者自身のリスキリングが近道です。ここでは優先度の高い3つを挙げます。
生成AIを人事業務で使い倒す
まずは自分の手を動かすことです。採用、労務、育成の定型業務で生成AIを実際に使い、どこで時短でき、どこでミスが出るかを体感します。使う側の実感がないまま全社設計に関わっても、説得力は生まれません。
AIがもたらす職務変化を言語化する
次に、AI導入で自社の各職種の仕事がどう変わるかを整理する力です。
- どの作業が自動化されるか
- 新たに必要になるスキルは何か
- 既存社員のどのスキルを再教育すべきか
この整理は、まさに人材配置と育成を担う人事の仕事です。ここを語れる人事担当者は、全社のAI推進で主導権を握れます。
評価・処遇への落とし込みを学ぶ
最後に、AIを使いこなす人材を正当に評価する仕組みづくりです。現状では評価・処遇への反映が12.0%にとどまる以上、ここに踏み込める人材の希少価値は高くなります。等級制度や評価項目の見直しは、AIリテラシーと人事制度の両方の知識が要る領域です。
まとめ:ねじれは人事にとってのチャンス
人事部の39.2%が自部門で生成AIを使う一方、全社推進を主導するのは9.0%、49.1%は「原則関与しない」。この「ねじれ」は、裏を返せば人事がまだ踏み込めていない空白地帯が広がっているということです。
先行企業ではCHROがAIの責任を兼ね、技術と人を一体で設計し始めています。同じ体制をすぐ作れなくても、人事担当者個人が生成AIを使い、職務変化を言語化し、評価制度に落とし込む力を磨けば、空白地帯の担い手になれます。
AI時代の人事に関心があれば、まずは自分の業務で生成AIを一つ試し、どの作業が変わるかをメモすることから始めてみてください。そこが学び直しの出発点になります。
よくある質問
人事部が生成AIを使うと、具体的にどの業務が効率化できますか?
求人票や採用メールの文案作成、応募者データの整理、社内向け文書のたたき台づくりなど、文章と情報整理を伴う定型業務との相性が良いとされています。調査では人事部内で日常的に活用する企業が39.2%に達しており、現場での浸透が進んでいます。まずは下書き作成から試すと効果を実感しやすいでしょう。
CAIOやCAXOとは何を指す役職ですか?
CAIOは最高AI責任者(Chief AI Officer)、CAXOはAIによる変革を統括する責任者を指します。いずれも企業のAI活用を経営レベルで主導する役割です。メルカリやSansanでは、人と組織を預かるCHROがこれらを兼ねる体制に移行しており、技術と人事を一体で設計する狙いがあると見られます。
人事担当者がAIリスキリングを始めるには何から手をつければよいですか?
最初の一歩は、自分の日常業務で生成AIを実際に使ってみることです。時短できる作業とミスが出やすい作業を体感したうえで、自社の各職種の仕事がAIでどう変わるかを書き出していくと、全社のAI推進に関わる土台ができます。評価制度への反映はその後の応用段階です。
なぜAIを使っている人事部ほど全社推進に関わるべきなのですか?
AI普及で最も大きく変わるのは、ツールそのものより仕事の中身と人の役割だからです。どの業務が自動化され、どんなスキルが必要になり、それをどう評価するか。これらは人材と組織を扱う人事部の本来領域と重なります。使う実感を持つ人事こそ、全社設計で現実的な提案ができます。
参考文献
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