医療・福祉の現場で「応募が来ない」という悩みを抱えていませんか。採用難は業界共通の構造問題と語られがちですが、調査を見ると、組織の中で検討できるのに手がついていない施策が残っています。この記事では、パーソル総合研究所の調査データをもとに、採用の外側にある「組織内の打ち手」を人材育成担当者の視点で整理します。
医療・福祉業が直面する採用難の実態
まず押さえたいのは、医療・福祉業の採用難が数字の上でもはっきり他業種を上回っている点です。
パーソル総合研究所の調査では、採用課題として「応募者数が集まらない」を挙げた割合は医療・福祉業で54.8%にのぼりました。その他業種の33.9%と比べると、20.9ポイントも高い水準です。
「応募が来ない」が突出している
半数を超える職場が「そもそも応募が集まらない」と答えている状況は、面接や選考の工夫だけでは解決しにくいことを示しています。母集団が形成される前の段階でつまずいているからです。
- 医療・福祉業:54.8%
- その他業種:33.9%
- 差:+20.9ポイント
採用だけに力を注ぐ限界
応募が来ない原因を求人媒体や給与水準だけに求めると、打ち手は「もっと広告を出す」「条件を上げる」に偏りがちです。しかし、人手や予算が限られる現場では、その方向だけで走り続けるのは負担が大きくなります。だからこそ、採用の外側にある選択肢に目を向ける価値があります。
「働き方改革は重要」なのに実施が進まないギャップ
採用難を補う手段として、既存スタッフの定着や働きやすさの改善は欠かせません。ここで興味深いのは、現場の「重要だと思う気持ち」は他業種と変わらないのに、実際の取り組みに差が開いている点です。
重要度の認識は他業種と同水準
働き方改革を「人材確保・定着のために重要な施策」とする割合は、医療・福祉業で53.2%、その他業種で53.3%でした。重要だと考える度合いは、ほぼ横並びです。
つまり、「重要性に気づいていないから進まない」という説明は当てはまりません。認識はあるのに、実行の段階で差がついているのです。
認識と実行の差はどこから来るか
医療・福祉の現場は、シフト制や人員配置基準、夜勤対応など、業務の組み替えが難しい事情を抱えています。日々の業務を回すだけで手一杯になり、改善活動の時間を確保しにくいことが、実行の遅れにつながっていると考えられます。
組織内でできる打ち手が後回しにされている
では、具体的にどの施策で差がついているのでしょうか。調査では、組織内で検討できるはずの二つの施策で、医療・福祉業の実施率が低い実態が示されました。
業務削減・業務棚卸しの実施率
「業務削減・業務棚卸し」の実施率は、医療・福祉業で13.7%、その他業種で19.2%でした。差は5.5ポイントです。
業務棚卸しとは、日々こなしている作業を一つずつ洗い出し、やめられる業務・まとめられる業務・担当を変えられる業務を見極める取り組みを指します。新しい予算や人員がなくても着手できるのが特徴です。
管理職への研修・トレーニングの実施率
もう一つ差が大きいのが、「働き方に関するマネジメント・管理職への研修・トレーニング」です。実施率は医療・福祉業で11.3%、その他業種で19.6%と、8.3ポイントの開きがありました。
管理職研修が後回しになると、シフト調整や業務の割り振り、スタッフとの面談といった日常のマネジメントが属人化します。結果として、働きやすさの改善が特定の人の力量頼みになってしまいます。
人材育成担当者が今日から検討できること
ここまでの数字は、裏を返せば「まだ着手していない打ち手が残っている」という前向きな材料でもあります。採用を補完する組織内の施策を、育成担当者の立場から順に検討していきましょう。
まずは業務の棚卸しから
いきなり大がかりな制度改革を目指す必要はありません。まずは一つの部署、一つの業務フローから洗い出すのが現実的です。
- 記録・報告など重複している作業がないかを確認する
- 慣習で続けているだけの業務を一覧にする
- やめる・減らす・まとめるの三択で仕分けする
- 削れた時間を定着施策やケアの質向上に振り向ける
管理職のマネジメント力を育てる
管理職研修は、採用広告のように外部コストが継続的にかかるものではありません。シフト設計、面談の進め方、業務配分といったテーマに絞れば、短時間の勉強会からでも始められます。
管理職が「働きやすい職場をつくる技術」を学ぶことは、リスキリング(学び直し)の一環として位置づけられます。定着率の改善は、採用コストの削減と同じ効果を生むからです。
採用と組織改善を両輪で回す
採用活動そのものを止める必要はありません。重要なのは、採用に偏っていた力の一部を組織内の改善に振り分けることです。応募が来にくい構造を前提にするなら、入ってきた人が辞めない職場づくりへの投資が、長期的には効いてきます。
この記事のまとめ
医療・福祉業の採用難は、数字の上でも他業種を大きく上回っています。一方で、働き方改革の重要性に対する認識は他業種と変わらないのに、業務棚卸しや管理職研修といった組織内で検討できる施策は、実施率が低い水準にとどまっていました。
ここから見えてくるのは、「採用が難しいから打つ手がない」のではなく、「まだ着手していない打ち手が残っている」という現実です。業務の棚卸しと管理職のマネジメント育成は、新しい予算がなくても始められます。採用に注いでいた力の一部を、人が辞めない職場づくりへ振り向けるところから検討してみてください。
よくある質問
業務棚卸しは何から始めればよいですか?
一つの部署、一つの業務フローに絞って作業を洗い出すところから始めるのが現実的です。重複している記録作業や、慣習で続けているだけの業務を一覧にし、「やめる・減らす・まとめる」の三択で仕分けると、追加の予算がなくても改善の糸口が見つかります。
管理職研修にはコストがかかりませんか?
採用広告のように継続的な外部コストがかかるものではありません。シフト設計や面談の進め方、業務配分などテーマを絞れば、短時間の勉強会からでも始められます。定着率が改善すれば、採用コストの削減と同じ効果が期待できます。
医療・福祉業で採用課題「応募者数が集まらない」はどのくらい深刻ですか?
パーソル総合研究所の調査では、医療・福祉業で54.8%がこの課題を挙げており、その他業種の33.9%を20.9ポイント上回りました。半数を超える職場が母集団形成の段階でつまずいている状況です。
働き方改革の重要性は認識されているのでしょうか?
認識はされています。働き方改革を「人材確保・定着のために重要な施策」とする割合は、医療・福祉業53.2%、その他業種53.3%とほぼ同水準でした。課題は認識の有無ではなく、実行段階で差がついている点にあります。
参考文献
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