生成AIで作ったプロンプトや画像を販売して、月に数万円の収入を得る。そんな副業がいま、会社員の間で現実的な選択肢になっています。ただ、収入が増えてくると気になるのが「確定申告は必要なのか」という税金の問題です。この記事では、会社員の副業がどこまで広がっているかを調査データで確認したうえで、AI副業で収入を得たときに申告が必要になる金額のラインと、始める前に整えておきたい準備を整理します。
会社員の副業経験率は46.7%まで上昇している
株式会社lotsfulが2026年9月に公表した「副業に関する定点調査」によると、20〜40代の会社員でこの半年に副業をした人は46.7%でした。前回調査から7.4ポイントの上昇です。
半年で7.4ポイント増えた背景
短期間でこれだけ上昇した要因のひとつが、始めやすい副業の増加です。かつての副業は、アルバイトや受託の仕事のように「時間を切り売りする」形が中心でした。いまはスキルや成果物をオンラインで販売する形が広がり、まとまった時間を確保できない会社員でも取り組みやすくなっています。
生成AIを使った副業が選択肢に加わった
同調査では、生成AIで作ったプロンプトや画像の販売も副業の一形態として定着しつつあると指摘されています。プロンプトとは、生成AIに狙った出力をさせるための指示文のことです。質の高いプロンプトはそれ自体が「ノウハウ」として売買の対象になり、画像生成AIで作った素材を販売するケースも増えています。
- プロンプト販売:特定の用途に効く指示文をテンプレートとして販売する
- 画像販売:画像生成AIで作ったイラストや素材を販売する
- 成果物の受託:AIを活用して資料作成や文章作成を代行する
元手が小さく在庫も持たないため、会社員が副業の第一歩として選びやすい領域です。
AI副業で得た収入はどの税区分になるのか
副業の収入が増えると、必ず関わってくるのが税金です。まず押さえたいのは、副業の収入が税務上どの区分に入るかという点です。
「雑所得」と「事業所得」の違い
会社員の副業収入は、多くの場合「雑所得」として扱われます。雑所得とは、給与所得や事業所得などのどれにも当てはまらない所得の区分です。一方で、副業が反復・継続して行われ、事業と呼べる規模になると「事業所得」として扱える場合があります。
所得の区分によって、使える控除や損失の扱いが変わります。そのため、自分の副業がどちらに当たるのかは、収入が増える前に確認しておく価値があります。
国税庁の2022年通達が示す区分の考え方
国税庁は2022年10月に、事業所得と業務に係る雑所得の区分の考え方を通達で明示しました。帳簿書類の保存があるかどうかなどを手がかりに、その所得が事業と呼べる実態を伴っているかを判断するという考え方です。
確定申告が必要になる金額のライン
ここが多くの人がつまずくポイントです。「いくら稼いだら申告が必要なのか」を、所得税と住民税に分けて整理します。
給与以外の所得が年20万円を超えたら
会社員など給与をもらっている人の場合、給与以外の所得が年間で20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。
ここで重要なのは、基準になるのが「売上」ではなく「所得」だという点です。所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額を指します。
- 売上:販売などで得た金額の合計
- 必要経費:AIツールの利用料、販売手数料、通信費など、その収入を得るためにかかった費用
- 所得:売上から必要経費を差し引いた金額
たとえば、AIで作ったプロンプトが月10万円売れたとしても、その全額が申告の基準になるわけではありません。年間の売上からツール代や手数料などの経費を引いた「所得」が20万円を超えるかどうかで判断します。
住民税は20万円以下でも申告が必要な場合がある
見落とされやすいのが住民税です。所得税の「20万円以下なら申告不要」というルールは、住民税には適用されません。
副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告が別途必要になる場合があります。所得税の確定申告をすれば住民税の情報も連携されますが、確定申告をしない場合はお住まいの自治体に住民税の申告が必要かどうかを確認してください。
AI副業を始める前に整えておきたい準備
税金の話を踏まえると、AI副業は「稼いでから考える」のではなく「始める前に備える」ほうが後々ラクになります。最初に整えておきたい準備を3つにまとめます。
収入と経費を記録する習慣をつける
確定申告が必要かどうかは所得の金額で決まります。その所得を正しく計算するには、売上と経費の記録が欠かせません。
- 販売した金額と日付を記録する
- AIツールの利用料や販売手数料などの領収書・明細を残す
- 毎月の所得(売上-経費)をざっくり把握しておく
記録が残っていれば、申告が必要になったときの作業が大幅に軽くなります。先に触れた事業所得の判断でも、帳簿書類の保存は重要な要素です。
「所得」と「売上」を混同しない
申告が必要かどうかを判断するとき、売上の金額だけを見て慌てる人がいます。基準は所得なので、経費を引いた後の金額で考えます。逆に、経費を正しく計上しないと所得を過大に申告してしまうこともあります。
勤務先の副業ルールを先に確認する
税金とは別に、勤務先が副業を認めているかどうかの確認も欠かせません。就業規則で副業が制限されている場合もあります。収入が住民税を通じて会社に伝わるケースもあるため、始める前に自社のルールを確認しておくと安心です。
この記事のまとめ
20〜40代の会社員の副業経験率は46.7%まで上昇し、生成AIを使った副業も選択肢として定着しつつあります。収入を得たあとに慌てないために、押さえておきたいポイントを振り返ります。
- 20〜40代会社員の直近半年の副業経験率は46.7%(前回比+7.4ポイント)
- 副業収入は多くの場合「雑所得」として扱われる
- 給与以外の所得が年20万円超で所得税の確定申告が必要
- 判断基準は「売上」ではなく経費を引いた「所得」
- 住民税は20万円以下でも申告が必要な場合がある
AI副業は始めやすい一方で、収入が増えると税金の手続きが関わってきます。まずは売上と経費を記録する習慣から始め、所得が気になる金額に近づいてきたら、お住まいの自治体や税務署で早めに確認するのがおすすめです。
よくある質問
AI副業の収入が年間20万円以下なら何もしなくてよいですか?
所得税の確定申告は、給与以外の所得が年20万円を超える場合に必要です。20万円以下であれば所得税の申告は不要なことが多いですが、住民税の申告は金額にかかわらず必要になる場合があります。お住まいの自治体に確認してください。
申告が必要かどうかの基準は売上と所得のどちらですか?
所得です。所得とは、売上からその収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額を指します。AIツールの利用料や販売手数料などは経費に含められる場合があるため、売上だけで判断しないようにしましょう。
プロンプトや画像の販売は雑所得と事業所得のどちらになりますか?
多くの場合、会社員の副業は雑所得として扱われます。反復・継続して事業と呼べる規模で行っている場合は事業所得となることもあります。国税庁は2022年10月に区分の考え方を通達で示しており、帳簿書類の保存の有無などが判断材料になります。迷う場合は税務署や税理士への確認がおすすめです。
副業の経費にはどんなものが含まれますか?
その副業の収入を得るためにかかった費用が対象になります。AIツールの月額利用料、販売プラットフォームの手数料、通信費などが考えられます。経費として計上するには、領収書や明細を保存しておくことが大切です。
会社に副業がばれないか心配です。どうすればよいですか?
まずは勤務先の就業規則で副業が認められているかを確認してください。副業収入があると住民税の金額が変わり、その情報が会社に伝わるケースもあります。隠すことを前提にするより、ルールを確認したうえで始めるほうが安心です。
参考文献
関連記事





コメント