106万円の壁撤廃で副業・パート収入はどう変わる?2026年10月施行

106万円の壁撤廃で副業・パート収入はどう変わる?2026年10月施行

パート・副業で働く人が気にしてきた「106万円の壁」が、2026年10月1日に撤廃されました。ただ、壁がまるごと消えたわけではありません。賃金の要件が外れた代わりに、労働時間と勤務先の規模が加入の分かれ目になります。この記事では、何が変わり、副業・パートで働くあなた自身がどの条件に当てはまると社会保険の対象になるのかを、具体的な数字で整理します。

目次

2026年10月に撤廃された「106万円の壁」とは何だったのか

まず結論から整理します。今回なくなったのは、パート・アルバイトが社会保険に加入する際の賃金要件(月額8万8000円超)です。収入の金額そのものを基準にする仕組みが外れました。

従来は「月額賃金8万8000円(年収換算で約106万円)を超えるかどうか」が、社会保険に入るかどうかの境目でした。この金額の壁を意識して、年末に勤務時間を減らす「働き控え」をする人も少なくありませんでした。

2026年10月1日、パートの社会保険加入要件のうち「月額賃金8万8000円(年収換算約106万円)超」という賃金要件が撤廃されました(出典:ビジネス+IT「迫る『106万円の壁』撤廃…働き控えは増える?」)。

「壁」には種類がある

混同しやすいので整理します。収入に関する「壁」は、税金に関わるものと社会保険に関わるものがあります。

  • 103万円・150万円など:所得税・配偶者控除に関わる「税の壁」
  • 106万円・130万円:社会保険の加入に関わる「社会保険の壁」

今回撤廃されたのは、このうち社会保険の壁の一つである106万円の賃金要件です。税の壁とは別の話なので、分けて考える必要があります。

なぜ賃金要件がなくなったのか

賃金要件は、収入を一定額以下に抑えようとする働き控えを生む一因と指摘されてきました。金額の線引きがあるために、「もう少し働きたいのに手取りが減るから控える」という判断が起きやすかったためです。賃金という基準を外すことで、収入額を気にして労働時間を調整する動機を減らす狙いがあると考えられます。

撤廃後に加入対象となる4つの要件

賃金要件が外れた後も、社会保険に加入するかどうかの判断基準は残っています。収入額の代わりに、労働時間と勤務先の規模が中心になりました。

改定後に加入対象となるのは、次の要件を満たす場合です。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 従業員数が51人以上の事業所に勤務
  • 学生ではない
  • 2カ月を超える雇用見込みがある

出典:ビジネス+IT「迫る『106万円の壁』撤廃…働き控えは増える?」。これらの要件を満たせば、収入額にかかわらず社会保険の加入対象になります。

「週20時間」が新しい分かれ目

今回の変更で特に意識したいのが、週の所定労働時間20時間というラインです。賃金ではなく時間が基準になったため、時給が高い人ほど、短い時間でも加入対象に入りやすくなります。

たとえば時給1500円で週20時間働くと、月の収入はおよそ12万円になります。従来の賃金要件があった時代は金額で判断していましたが、今後は「週に何時間働くか」を先に確認することになります。

勤務先の規模も確認が必要

従業員数51人以上という条件も残っています。小規模な事業所でパート勤務をしている場合、同じ働き方でも加入対象にならないケースがあります。副業で複数の勤務先を持つ人は、それぞれの勤務先について要件を確認しておくと安心です。

副業・パートで働く人は結局どうなるのか

ここが読者にとって一番知りたいところだと思います。「壁がなくなった」という見出しだけを見ると大きく変わった印象を受けますが、実際には自分の働き方次第で影響の有無が分かれます。

制度変更後も、働き控えが増えたり企業の社会保険料負担が大幅に増えたりするとは限らない、との見方を専門家(シニアジョブ代表取締役)が示しています(出典:ビジネス+IT)。見出しの印象だけで判断せず、自分の条件を確認することが大切です。

自分が対象になるか確認するステップ

自分が社会保険の加入対象になるかどうかは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  • 勤務先の従業員数が51人以上かどうかを確認する
  • 週の所定労働時間が20時間以上かどうかを確認する
  • 学生でないこと、2カ月を超える雇用見込みがあることを確認する
  • すべて当てはまれば、収入額にかかわらず加入対象になる

加入すると手取りはどう変わるか

社会保険に加入すると、厚生年金と健康保険の保険料が給与から差し引かれるため、一時的に手取りは減ります。一方で、将来受け取る年金が増えたり、病気やケガで働けないときの傷病手当金の対象になったりと、保障が手厚くなる面もあります。手取りだけでなく、受けられる保障も含めて考えると判断しやすくなります。

スキルを上げて「時間あたりの価値」を高める視点

今回の変更で基準が賃金から時間に移ったことは、働き方を考えるうえで一つのヒントになります。収入額を抑えるために時間を削るのではなく、同じ時間でより高い成果を出す方向に目を向けると、選択肢が広がります。

時給の高い仕事に移る選択肢

週20時間という基準が共通であれば、時給が高いほど同じ労働時間でも収入は増えます。スキルを身につけて時給の高い職種に移ることは、働き控えに悩む状況から抜け出す一つの道になります。リスキリング(学び直し)で専門性を高める取り組みは、こうした場面でも生きてきます。

副業で専門スキルを積む

パート勤務と並行して、在宅でできる専門性の高い副業を組み合わせる方法もあります。時間の制約がある中でも、単価の高い仕事を選べば、限られた時間を有効に使えます。どの働き方が自分に合うかは状況によって異なるため、まずは自分の労働時間と勤務先の規模を確認したうえで考えていくのがおすすめです。

この記事のまとめ

2026年10月1日の「106万円の壁」撤廃は、収入額の基準がなくなった一方で、労働時間と勤務先の規模という新しい基準に置き換わった変更です。要点を振り返ります。

  • 撤廃されたのは月額8万8000円(約106万円)の賃金要件
  • 加入対象は「週20時間以上・従業員51人以上・学生でない・2カ月超の雇用見込み」で判断
  • 働き控えや企業負担が大幅に増えるとは限らないとの専門家の見方もある
  • 基準が時間になったことで、時給やスキルを高める意味が大きくなった

まずは自分の勤務先の従業員数と週の労働時間を確認してみてください。そのうえで、手取りと保障のバランス、そして時間あたりの価値をどう高めるかを考えると、次の一歩が見えてきます。

よくある質問

106万円の壁が撤廃されたら、収入をいくら稼いでも社会保険に入らなくていいのですか?

いいえ。賃金要件がなくなっただけで、週の所定労働時間20時間以上・従業員数51人以上などの要件を満たせば、収入額にかかわらず加入対象になります。収入が低くても要件に当てはまれば加入する点に注意が必要です。

パート先の従業員が50人以下なら社会保険に入らなくてよいのですか?

従業員数51人以上という要件が残っているため、50人以下の事業所では同じ働き方でも加入対象にならないケースがあります。ただし制度は段階的に見直される可能性があるため、勤務先に最新の状況を確認することをおすすめします。

社会保険に加入すると手取りはどのくらい減りますか?

厚生年金と健康保険の保険料が給与から差し引かれるため手取りは一時的に減ります。具体的な金額は収入や自治体によって異なるため、勤務先や年金事務所で確認してください。一方で将来の年金額が増えるなど保障が手厚くなる面もあります。

副業で複数の勤務先がある場合はどう判断しますか?

勤務先ごとに要件を確認する必要があります。それぞれの勤務先で週の労働時間や従業員数が異なるため、どの勤務先で加入対象になるかは個別に判断します。詳しくは勤務先や年金事務所に相談するのが確実です。

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