フリーランス新法「施行後1年半」の現実——公取委が勧告した10社の違反事例と守り方

副業やフリーランスとして働いている方、あるいはこれから独立を検討している方の中には「フリーランス新法ってちゃんと機能しているの？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。施行から約1年5ヶ月、公正取引委員会はすでに10社に対して正式な勧告を行いました。制度は動き始めています。

フリーランス新法とは何か——改めておさらい

特定受託事業者保護法の基本

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス新法）は、2024年11月1日に施行された法律です。フリーランス（特定受託事業者）と発注者（特定業務委託事業者）の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を守ることを目的としています。

対象となるのは、従業員を雇用していない個人事業主（いわゆる一人フリーランス）および代表者のみの法人です。内閣官房調査によれば、日本のフリーランス人口は約462万人にのぼります。

発注者に課された主な義務

2026年4月からはさらに拡大

2026年4月には改正労働安全衛生法が施行され、フリーランスも安全衛生対策の対象となりました。建設・製造・運輸などの現場で働くフリーランスに対しても、発注者が一定の安全措置を講じる義務が生じています（出典：立ち仕事のミカタ「2026年4月施行 個人事業者・フリーランスも安衛法の対象に」）。

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公取委が勧告した10社の違反事例

施行後1年5ヶ月で何が起きたか

2026年3月末時点で、公正取引委員会は以下の10社に対して正式な勧告を行いました（出典：公正取引委員会 報道発表、フリーランス協会「公正取引 フリーランス法施行後の変化」2026年5月号）。

違反パターン1：契約条件明示義務違反

最も多かった違反が「契約条件の明示義務違反」です。発注時に口頭のみで業務内容を伝え、報酬額や支払期日を書面で明示していないケースが複数社で確認されました。

「以前からの付き合いだから口頭でOK」という慣行が、フリーランス新法のもとでは違法となります。たとえ長年取引がある企業であっても、書面（またはメール等の電磁的記録）での条件明示が必須です。

違反パターン2：報酬支払遅延・減額

出版社2社（光文社・小学館）や放送局での違反として報告されているのが、報酬の支払遅延と一方的な減額です。業務完了後60日を超えても報酬が支払われていないケースや、成果物の納品後に「品質が基準に満たない」として報酬を減額するケースが確認されました。

島村楽器については「タダ働き要請」に相当する行為が認定されており、これは法律が明示的に禁じる「著しく低い報酬での発注（実質無償）」に該当します。

違反パターン3：業種を問わない広がり

今回の勧告事例が示す重要なポイントは、違反が特定の業種に限らないという事実です。出版・報道・放送・音楽・エネルギー・結婚相談・映像翻訳と、極めて多様な業種に及んでいます。フリーランスとして働く分野に関わらず、誰もが同様のリスクにさらされる可能性があります。

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自分の権利を守るための実践的チェックリスト

契約前に確認すべき5項目

発注を受ける段階で、以下の項目が書面（またはメール等）で明示されているか必ず確認してください。

• 業務の具体的な内容・範囲（どこまでが対象か）
• 報酬の金額または算定方法
• 支払期日（完了日から60日以内であるか）
• 業務の実施期間・納期
• 業務委託の形態（請負か準委任か）

業務中・納品後に記録しておくべきこと

• 業務の開始日・完了日（自分でも記録を残す）
• 追加依頼・仕様変更のやり取り（スクリーンショット保存）
• 納品物の送付記録（送信済みメールや宅配伝票）
• 報酬の入金確認（通帳記録または振込通知）
• 発注者からの不当な要求（あれば日時・内容を記録）

トラブルが起きたときの相談先

まず相談すること自体が権利の行使です。以下の窓口を活用してください。

[INTERNAL_LINK: フリーランス 契約書 テンプレート]

副業・兼業との関係——2026年の動向

副業者も「フリーランス」として保護される

厚生労働省の調査によれば、副業・兼業をしている労働者は全体の約3%、副業を認めている企業は約25%です（出典：厚生労働省「副業・兼業に係る調査」）。

重要なのは、本業を持ちながら副業でフリーランス活動をしている場合も、フリーランス新法の保護対象となる点です。副業として受けたライティング・デザイン・プログラミング・翻訳などの業務についても、契約条件の明示・報酬支払期日の遵守が発注者に義務付けられています。

2026年中に予定される副業の労働時間管理ルール改正

厚生労働省は2026年中に、副業・兼業における労働時間管理ルールの改正を検討しています。現在の「通算規制」（本業＋副業の労働時間を合算して上限を管理）の見直しが議論されており、副業をしやすい環境に向けた制度整備が進んでいます（出典：淀川労務協会「副業・兼業をしている労働者が全体の3%——2026年にも労働時間管理ルール改正を検討へ」）。

まとめ——フリーランス新法は「使う」ものです

フリーランス新法施行から約1年5ヶ月で、公正取引委員会が10社に勧告を行ったことは、制度が確実に機能し始めているサインです。出版・放送・エネルギーなど多様な業種で違反が確認された事実は、「自分の業界は大丈夫」という思い込みが危険であることを示しています。

法律は知っているだけでなく、実際に使うことで初めて意味を持ちます。契約前の条件確認、記録の習慣化、相談窓口の把握——この3つを実践するだけで、トラブルリスクは大幅に下がります。

副業・フリーランスを取り巻く制度は2026年もさらに整備が進んでいます。法改正の動向をキャッチアップしながら、自分のキャリアと収入を守る準備をしておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 副業で小さな案件を受けている場合もフリーランス新法は適用されますか？

はい、適用されます。金額の大小や案件の規模に関わらず、従業員を雇用していない個人（特定受託事業者）として業務委託を受けている場合は保護対象です。ただし、発注者側も一定の要件（業務委託の継続性など）を満たす必要があります。

Q2. 口頭で「いつもの条件で」と言われた場合、どう対処すればよいですか？

受注後に「確認のご連絡です」としてメールや書面で条件を整理し、相手に返信・承認を求めてください。相手の「了解しました」の一言でも電磁的記録として有効です。書面明示は発注者の義務ですが、自分から動くことがトラブル防止の最善策です。

Q3. 報酬が支払われない場合、まず何をすべきですか？

まず発注者に書面（メール）で支払いを催促し、その記録を残してください。それでも応じない場合は、フリーランス・トラブル110番（弁護士無料相談）または公正取引委員会への情報提供が有効です。60日を超えた未払いは明確な法律違反であり、行政が対応できる案件です。

Q4. 公取委の勧告は企業にどんな影響がありますか？

勧告を受けた企業は是正措置の実施と報告が義務付けられます。勧告は公表されるため、企業のレピュテーション（社会的評価）へのダメージも大きく、発注慣行の見直しにつながります。ただし刑事罰や直接的な損害賠償命令ではないため、個人の損害回復には別途民事手続きが必要です。

Q5. フリーランス協会に入会するメリットはありますか？

フリーランス協会は、法改正情報の提供・相談窓口の紹介・コミュニティを通じた情報共有など、フリーランスの権利保護を支援しています。2026年5月には「フリーランス法施行後の変化」特集を公正取引の専門誌に掲載するなど、最新動向のキャッチアップにも役立ちます。賠償責任保険付きの会員プランもあり、万一のリスク備えとしても有効です。